「佐賀市議会 2006-06-08 平成１８年　６月定例会−06月08日-04号」の議事録内容

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佐賀市議会 2006-06-08
平成１８年　６月定例会−06月08日-04号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成１８年　６月定例会−06月08日-04号平成１８年　６月定例会　　　　　平成18年6月8日（木）　　　午前10時01分　　　開議　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．吉川　隆　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．福島龍一　│ │10．山本義昭　│12．大坪繁都　│13．川原田裕明│ │14．堤　正之　│15．福井章司　│16．永渕義久　│ │17．江頭弘美　│18．副島義和　│19．松尾和男　│ │20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│22．中山重俊　│ │23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│25．瀬井一成　│ │26．田中喜久子│27．山下明子　│28．森　裕一　│ │29．片渕時汎　│30．平原嘉徳　│31．武藤恭博　│ │32．嘉村弘和　│33．黒田利人　│34．福井久男　│ │35．平原康行　│36．野中久三　│37．西岡義広　│ │38．豆田繁治　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員

┌───────┬───────┬───────┐ │11．重田音彦　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　助役　　　　　　　大西憲治収入役　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　志津田　憲産業部長　　　　　金子栄一　　　　　建設部長　　　　　川浪安則環境下水道部長　　野中徳次　　　　　市民生活部長　　　青木善四郎保健福祉部長　　　田中敬明　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文教育部長　　　　　白木紀好　　　　　監査委員　　　　　中村耕三農業委員会事務局副局長　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　石橋徳二郎　　　　　　　　　　　　　八頭司文二 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山下明子議員　　おはようございます。通告に従って、四つのテーマで質問をいたします。　まず、中学校給食の実施に向けての市の取り組みや見解について質問いたします。　この問題は、昨年12月に我が党の中山議員や、また千綿議員も質問されたということも受けて、さらにお聞きいたします。　私自身、15年ほど前に中学校給食を求めるお母さんたちの大きな署名運動が広がったときにかかわりを持ち、繰り返しこの問題を取り上げてきた者の一人として、新しい市長のもとで中学校給食の実現に向けた方向が示されたことは大きな前進として歓迎しております。同時に、どんな給食になるのかという点で関心を払わずにおれません。学校給食法の目的である教育の一環としての給食がどれだけ意識されるかが大事な点であり、方式や内容を決める前の自由な議論の時期であるという立場でやりとりをしたいと思います。　そこでまず、半年前の質問以降、市教委として具体的にどんな取り組みをされたのか、この間の動きをお示しください。また、前回の質問で触れられた弁当給食の選択方式をとっている唐津市や福岡県春日市の実態をその後具体的につかんでおられるなら、その内容や課題などについて見解をお示しください。　次に、交通政策についての問題です。去る5月23日に開かれた第3回佐賀市行政改革推進会議の資料によりますと、交通事業問題について、今後、総合交通部門を設置するとされております。これまで公共交通といえば交通局のバス事業がほとんどで、それ以外の交通政策について責任を持って議論する場がありませんでした。合併前の旧佐賀市議会でも一時期、自転車のまちづくりに関する調査特別委員会が設置されたこともありましたが、やはり総合的な交通政策とのかみ合いが不十分なまま中途半端に終わってしまった感があります。合併により市域が広がり公共交通の空白地帯がふえた中で、市バスだけでなく、全体的な目で対応する部署が設けられることは重要な前進と言えます。そこでまず、どういう体制が想定されるのか。また、交通局との関係はどう考えられているのかについて明らかにしてください。　さらに今回の質問は、全体として市長部局としての対応を聞くものですが、これまで佐賀市の公共交通問題を一身に担ってきた立場として、交通政策の総合的な部門が設けられることについてどういう問題意識を持っておられるかという点について、交通局長に答弁を求めます。　次に、市の三役、特別職の退職金についての考え方、見解を伺います。　去る4月27日に開かれた政府の経済財政諮問会議において小泉首相が、知事や市長の退職金は多過ぎる。私も要らないから、あきらめてもらったらどうかと発言したことがさまざまな波紋を呼んでいます。小泉発言に対して千葉県の堂本知事などが反発された一方で、宮城県知事がみずからの公約に従って約5,200万円の退職金、大阪市長は市政上の問題の責任との絡みもあって、2,400万円の退職金を返上されたことなども報じられております。私は、機械的に退職金はすべてやめてしまえという立場ではありませんが、それにしても1期4年間で数千万円という退職金の額に改めて市民から驚きの声が寄せられていることは事実です。　そこで、まず第1に、市の三役と一般職員の退職金の位置づけの違いは何か。第2に、今回の小泉首相の発言をどう見るか、見解をお示しください。　最後に、主要地方道佐賀外環状線の久保泉町白石原、長屋地区の交通安全問題について伺います。　これは久保泉工業団地の南側を東西に走る幹線道路で、国道34号線の神埼警察署前の交差点を東の起点として、大和町尼寺を経て小城、多久方面に抜ける幹線道路です。この中で前後は道路も拡幅されているのに、久保泉町の下和泉交差点から東側の白石原、長屋地区にわたる約800メートルから1キロ程度の部分だけが未整備で、幅員約6.5メートルの道路に張りつくように家並みがあり、歩道も整備されていないため、地域の方たちは毎日大変な思いをされています。　この問題では、かつて平成16年9月議会に当時の前田議員が質問されましたが、昨年の9月議会では私ども日本共産党の住民アンケートに寄せられた切実な声をもとに私も質問いたしました。そのとき、市としては住民の意見もよく聞きながら必要な手だてをとるとともに関係機関にも働きかけるという趣旨の答弁がありました。私自身、余りの危険な状態のために、地元の皆さんとも相談しながらドライバーに注意を促すステッカーや看板を皆さんと協力しながら設置をしたりしたのですが、この半年、危険な状態は相変わらずです。市としてはどういう取り組みをしてこられたのか。地元住民の皆さんとの協議や県への働きかけなど、この間の動きについて答弁をまず求めて、1回目の総括質問といたします。 ◎白木紀好　教育部長　　おはようございます。まず、中学校給食についてお答えをいたします。　各自治体では、さまざまな方式による中学校給食が実施されております。市教育委員会といたしましては、それぞれの方式について検証していきたいと考えております。そこでまず、ケータリング方式、これは1カ月単位などで事前に弁当注文をする方式で弁当方式とも呼ばれておりますが、これを取り入れている唐津市と福岡県春日市の2市を視察し、自校調理による完全給食との違いを確認し、考査した段階でございます。今後は、他の方式につきましても視察調査を行い、中学校給食での完全自校方式、センター方式、ケータリング方式等、それぞれのメリットとデメリットについて比較検討したいと考えております。また、安全・衛生面はもちろん、学習時間の確保、給食費徴収の問題、施設の建設費や運営経費、保護者や生徒の意向等につきまして十分検討し、佐賀市にふさわしい方式を取り入れたいというふうに思っております。　それから、唐津市と春日市を視察した時点での認識、または問題点でございますが、唐津市では旧唐津市に中学校が6校あり、そのうち4校は既に自校方式の完全給食が実施されておりました。残り2校について、平成16年度から弁当方式が取り入れられております。春日市では給食が未実施だったため、平成15年度から全校弁当方式を導入されています。市内の調理業者に委託をし、調理センターの建設は業者が行っております。2市ともに力を入れている点といたしましては、献立や食材の発注のための栄養士を配置していること。おかわりのための御飯が用意されていること。これは中学生になりますと、食べる量に個人差がかなりありますので、そのための準備でございます。また、保護者や生徒へ事前に献立の周知がなされていること。なお、どちらも給食費の未納予防策として、前金制度の1カ月単位の注文となっております。　弁当方式の問題点としましては、注文を1カ月ほど前にしなければならないこと、味噌汁などの汁物は専用の保温容器で対応できますが、うどんなど、めんが延びる献立はできないこと、ある程度の注文人数の確保が必要なことでございます。弁当方式の利点としましては、配膳等に要する時間が不要なこと、保護者や生徒のニーズに対応できること、実施に伴う経費が低いこと、給食費未納問題がないことなどでございます。　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　　山下議員の御質問、私に2点ございましたので、順次答弁いたします。　まず、交通政策についてでございます。佐賀市は鍋島36万石の城下町として、条里型の土地割、それから格子状の道路網、そういったものを基本として、放射状に主要な幹線道路が整備され、その中でまちが形成、発展してまいりました。主要な交通手段としましては、この道路交通網を中心とした自動車、バイク、自転車などが利用されており、またＪＲ、空港、高速道路などによる交通体系の整備が図られております。　このような中、佐賀市としましては、これまで道路網の整備はもとより、交通に関するさまざまな事業に取り組んでまいりました。最近の主な事業を幾つか挙げてみますと、中心商店街駐車場整備支援事業、バスセンターの管理事業、佐賀市自転車利用環境基本計画、佐賀空港利活用促進事業、交通安全対策事業、こういったことで多岐にわたる事業を実施してきております。　このような中、市営バス事業は昭和11年の創業以来、市民生活を支える重要な交通手段としてその責務を担ってきたものでございますが、今日のモータリゼーションの発展の中、自家用自動車の普及等の影響により、昭和43年のピーク時に約1,500万人あった利用者が現在ではピーク時の5分の1程度にまで落ち込んできているという状況にございます。そして、現在の状況はと申しますと、また新たな方向に向かおうとしております。つまり、人口減少、少子・高齢社会の到来でございます。既に佐賀市では平成12年度をピークに人口は逓減し続けており、高齢者の割合も増加の一途をたどっております。　また、今回の合併により佐賀市の区域が拡大いたしまして、山間地、あるいは過疎地域を包含することとなりました。当然その中には、いわゆる交通空白地帯と呼ばれるようなバスが走っていない地域もございます。このような社会情勢、合併による変化を迎えまして、その変化に対応するための総合的な交通政策が必要とされていると、そう認識をしております。　しかし、現在、佐賀市の組織におきまして総合的な交通政策を担当する部署がございません。そこで今回、設置を検討しております交通政策部門では市営バス対策に限定することなく、総合的な交通政策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。この交通政策部門の体制につきましては、現在まだはっきりとは決まっておりませんが、市長事務部局に総合交通政策部門を設置し、例えば企画課内ということでも考えております。そこで交通政策の骨子となる計画案を立案し、また、交通政策という事業の性格上、一つの課で完結できるものではございませんので、関係各課が現在実施をしております各事業の総合調整的な役割が考えられます。　そして、交通局の役割といたしましては、現在、交通局に配属をしております交通事業の課題や制度に詳しい本庁採用職員を市長事務部局に配置転換をした上で、交通政策の一部門を担う機能を果たすことを考えております。ただし、市営バスを運行するという業務も当然必要となりますので、交通局事務を兼任させることにより、交通局事務機能を市の本庁で行うことを考えておるところでございます。　議員御承知のとおり、交通政策と一言で申しましても、そのすそ野は広いものがございます。まちづくりの視点は言うに及ばず、佐賀市の南部と北部の地勢の違い、人口構成等、あるいは当然財政とのバランスを勘案しながら佐賀市に適した交通政策を考えていかなければならないものと考えております。ただ、当面は住民の要望が多い佐賀市北部の住民の移動手段の確保対策を講じる必要もございますので、急を要する事業と将来を見据えた構想づくりに分けて、関係各課と協議を重ねながら対処してまいりたいと、こう考えております。　続きまして、市の三役、特別職の退職金の考え方についてと、そういった御質問でございまして、答弁をいたします。　退職手当の性格につきましては、一般的には長期勤続、または在職中の功績に対する報酬であるという考え方、また、退職後における生活を保障するために支払われるという考え方、また、在職中に受けるべきであった給与部分を退職に際して受け取るものであるという考え方、これらの要素が含まれております。公務員の退職手当は、勤続、功績報酬的な考え方が基本にあるものと考えております。中でも一般職につきましては、基本的には職員が長期間継続勤務して退職する場合の勤続報酬としての要素が強いものと理解をしております。一方、特別職につきましては、任期中の勤続報酬に加え、功績報酬的な要素があるのではないかと考えております。　近年、特別職の退職金について、その支給を減額したり、不支給とする自治体がございます。これらの自治体において退職手当を支払わなかったこととした理由は、自治体の財政状況や市長の公約の実現としてなど、それぞれ固有の理由があると思われます。　佐賀市における特別職の退職手当について、現在どのような措置を行っているかということを御説明しますと、現在の佐賀市の厳しい財政状況を少しでも緩和させたいと、そういったことから、市長の選挙公約であります給料の20％減額をことしの1月から市長の在任期間中実施することといたしました。この減額の率は、市長が20％、助役と収入役が10％となっております。この削減した給料の額につきましては、退職手当を計算する際にも適用することとしており、給料と同様、退職手当についても同様の削減割合で減額をされることとなっております。ちなみに、平成21年10月の任期までの三役の給料、期末手当、退職手当の減額を合わせますと2,800万円程度の減額ということとなります。　当面は今申しましたとおり、給料減額に伴う退職手当の減額を実施する予定でございます。　以上でございます。 ◎山田敏行　交通局長　　おはようございます。交通局の山田でございます。よろしくお願いします。山下議員の御質問にお答えをいたします。　市営バス事業は、創業以来、佐賀市及びその周辺の住民の皆様の生活交通手段として、通勤、通学、買い物、通院など日常生活を支えまして、都市機能としての役割を果たしてまいりました。モータリゼーションの急速な進展、景気低迷の影響によります企業の雇用調整、あるいは週休2日制の普及によります通勤利用者の減少、少子化によります通学利用者の減少などによりまして、毎年3％から5％程度の利用者の減少が続く中で大変厳しい経営状況となっておりますが、企業である以上、収支均衡を図ることも強く求められております。そのため、これまで大幅な合理化によります経営改善を進めてまいりましたが、その一方で、採算性を考え、バスの利用実態、あるいは住民の皆様の御要望を参考にしながら、運行経路の変更、あるいは一部区間の廃止等も行ってきたところでございます。　ただ、こうした地域の住民の皆様からは、さまざまな形でバスの運行に関する要望も受けているところでございます。さらに、合併をしまして市域が拡大をしておりますが、特に山間部におきましては採算面から民間バスが撤退している状況もございまして、市営バスとしても一定の採算が見込めない限り新規路線の開拓は困難ではないかと思っております。交通局としましては、このように採算が見込めず、営業路線としては運行が難しい地域の交通手段の確保というものにつきましても、今回、市長事務部局に交通政策部門を新設することによりまして、コミュニティーバス、あるいは乗り合いタクシーなど幅広い選択肢の中で検討していけるのではないかと考えております。　また、公共交通機関といいましても、バスを初め鉄道、飛行機などがございます、そうした公共交通機関、自動車、バイク、自転車などのさまざまな交通手段を適切に組み合わせ、利用者の視点に立ったわかりやすい総合交通体系を考えていくことも、今後のまちづくりにとって重要な課題であると思いますし、交通政策部門の新設によりまして、そうした議論もできるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　4点目の久保泉の県道の交通安全対策についての取り組み状況についてお答えをいたします。　本市の交通安全に対する取り組みにつきましては、佐賀警察署、佐賀市自治会協議会、市老人クラブ連合会、佐賀地区交通安全協会、佐賀市交通安全指導員会、佐賀県トラック協会、バス・タクシー協会などや行政機関など、幅広い団体で構成いたしております、佐賀市交通安全対策協議会で協議をいたして進めております。この協議会は、春、夏、秋、年末における交通安全運動での各団体の取り組みの周知徹底や街頭指導などの実施について検討するため、定期的に年4回開催をいたしております。　昨年の9月には交通死亡事故が3件と多発いたしましたため、死亡事故対策として9月末に臨時に交通対策協議会を開催いたしました。その際に、この久保泉地区の問題についても議題に取り上げ、協議をいたしたところでございます。会議では、死亡事故に対する対応が主ではありましたが、佐賀警察署の対応として死亡事故現場付近でのスピード違反などの危険行為の取り締まりの強化、道路管理者の対応として減速マークの表示、自発光びょうの設置など。また、久保泉地区ではこの地区を通行するときにはスピードを落とし、歩行者に十分注意した走行などをトラック協会等の関係団体に周知し、市の対策といたしましては、公用車での広報活動、老人クラブ連合会への啓発チラシの配布、自治会への啓発チラシの回覧、高齢者の交通安全教室の実施、各関係機関・団体への周知などを各関係団体で確認し、取り組んできたところでございます。　さらに10月には、地元との協議も必要ということで、この地区の安全対策について意見交換を行っております。また、県の取り組みといたしましては、先ほど申しました佐賀警察署の対応、それから道路管理者の対応において検討をしていただいております。　以上でございます。 ◆山下明子議員　　それでは、一問一答に入ります。　順番、逆になるんですけれども、久保泉の県道問題からお尋ねしたいと思いますけれども、今、佐賀市交通安全対策協議会でいろいろ昨年の9月に議論もされたということで、その後10月には地元との協議もされたということでした。それぞれの県や県警などの対応も述べられたわけですが、やはり地元の感触としては根本的に余り変わった感じがしないと。確かに、しばらくはいろいろ聞いてこられたけれども、その後、本当に半年たってみると、やっぱりスピードが出たままという状態がある。パトカーがパトロールしているのも見たのは見たけれどもということで、半年たった感触からのまた質問でもあるわけなんですね。　それでお伺いしたいのは、正面切って議論もされたということですけれども、10月の地元との協議の中で実際どういう話し合いになったのかをまずお聞かせいただけないでしょうか。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　10月の意見交換会につきましては、佐賀警察署、それから佐賀地区の交通安全協会、それから土木事務所、地元自治会、それと佐賀市で現地立会のもと、この地区の安全対策について意見交換を行ってまいりました。　ソフト的な交通安全対策についてはもとよりでございますけれども、一番大きな意見といたしましては、今後の対策としてやはり早期にバイパスを設置していただきたいというのが大きな意見でございました。 ◆山下明子議員　　少し生の声をもう一回紹介しておきたいと思うんですけれども、昨年の私の質問のきっかけとなりました住民アンケートに寄せられた声の中では、3歳の子供の手を引いて歩くこともできない、横断歩道をつけてほしいと警察にお願いしても、個人の意見だけではだめだと却下された。店舗兼用で店のテントと看板を大型トラックに壊されて、この怒りをどこに持っていったらいいのかというふうにアンケートにあったんですね。　その後、近所の方たちにもずっと話を聞いて回りましたところ、いろいろ声が出てまいりました。例えば、夜中に突然ドーンと音がしたので飛び起きると、道路ぎりぎりに建てて−−そのおうちは道路ぎりぎりにおうちがあるんですが、これぐらいの50センチぐらいのところに塀があるんですね。そこにトラックがぶつかってきたということで、もし塀がなければ家の本体がやられるところだったということをおっしゃっておりました。また、突然曲がってきた自転車通学の子供をよけようとして、くの字にきゅっと車を避けたために自分の車がへこんでしまった。子供は大丈夫だったわけですが、これももし対向車があれば大事故になるところだったという声もあります。また、90歳ぐらいになる近所のおばあちゃんが、いつも細い生活道路から手押し車で県道を渡ろうとされるわけですが、なかなか車が途切れないので渡れずに困っていると。途切れても物すごいスピードで来るので、要するに渡れない。そうやって立ちすくんでおられるおばあちゃんの姿をよく見るので、本当に心配だという声もありました。さらに、完全な直線ではなくて少しカーブがかかっているんですね、緩いカーブが。ですから、そのカーブにかかったおうちなんかは、家から出るときにいきなり出られずに、まず顔だけきょろきょろとして安全であると確かめてからでないと体を県道のところに持っていくこともできないと、危なくて仕方ないと、そういう声もあるわけですね。そうした声を関係機関、もちろん市役所も含めて、リアルにつかんでおられるのかどうか。　昨年の私の質問に対する答弁の中で、カーブミラーなどの安全策も講じていきたいということがあったんですが、その後そういったものがふえているようには余り見えないんですけれども、横断歩道ですとかカーブミラーなどの安全策が本気で講じられているのかどうか、お答えください。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　関係団体に9月議会の御質問にあった項目についてはお話を進めてまいりました。それで、実際実施された具体的な対応策といたしましては警察の方では横断歩道、中央線、速度規制の路面標示の書き直しの実施、それから土木事務所の方では自発光の反射板、これを集落西側入り口付近に1カ所設置をしていただいております。　ただ、どれだけできるかという部分については、協力をお願いする部分でしかございませんので、そのすべての部分に対応ができたかということになりますと、難しい部分があろうかというふうには思っております。 ◆山下明子議員　　横断歩道の書き直しということであって、横断歩道がふえたというわけではないようですけれども、そこら辺はぜひ地元との、もう少し実態をつかんでいただいて本当に狭い生活道路から出なくてはいけないところへの注意書きですとか、本当にやっぱり横断歩道が必要なところはある程度対応が要るのではないかと思いますから、そこは本当に地元の実態をよくつかんで対応をしていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いします。　先ほどの答弁の中で、より地元との意見の中で抜本的にはバイパスの設置が必要ではないかという声が出たということを言われました。私は昨年、交通安全対策を中心に質問いたしましたが、やはりより根本的には南側にバイパスを通すといった県で検討されている道路改良が実施に移されることがやはり必要だと思っております。　その点で、おととしの前田議員の質問に当時の建設部長は、数ルートの計画案を地元に説明し、決定後には測量や設計調査を行い、用地買収、工事に入っていくという、そういう道筋も示しながら、県も必要性を認識している。県とは事業連絡会議を毎年開催しており、こうした機会を利用して県に強く働きかけたいといった答弁をされておりました。昨年の私の質問は、ここを尊重して交通安全に絞っていたわけですが、結局それから1年半たった今日ですね、これまでの経過はどうなっているのでしょうか。これは建設部にお聞きしたいと思います。 ◎川浪安則　建設部長　　今の御質問ですけれども、平成16年9月議会で前田議員の質問に、当時の田中建設部長が答弁したということですけれども、実は口頭で土木事務所の方にお願いはいたしております。ただ、今言いましたように、事業連絡会議というのを当時、市の建設部と佐賀土木事務所とで事業のいろいろな情報交換であるとか、あるいはいろいろな要望であるとか、そういったことを継続的に年に1回ほど事実やっておりました。ただ、平成17年以降、この事業連絡会議というのをやっておりませんので、そこの部分での要望についてはその後、その場所でやっていないということであります。　ただ、この道路区間というのは、やはり交通量に対して非常に狭いということがあるわけですし、客観的に見てやはり危険だなという感じは確かにしています。この件については今回の要望を機にして、改めて県の方にお願いに行きたいというふうに思っております。 ◆山下明子議員　　改めてということでございました。実際、地元にはですね、平成15年9月と12月に、それから平成16年1月に、3回にわたってこういう形で図面も地元に示しながら調査や説明に入っておられるわけですね。ところが、それ以降は音さたがないと、一体どうなってしまったのやらという状態になっているんですね。ですから、何か話を聞くところによると、正式な要望が出てこないというふうなことを県の方がおっしゃっているやに耳に入ってきたわけですが、それはもうやっぱり県自身が計画を持って説明にも入っているのに、地元からの要望がないなんてことはもうあり得ないわけで、やはり早期に着工してほしいということをよく伝えていただきたいし、今、建設部長からそういう立場を言われましたが、本当におととしの答弁との関係から見ましてですね、ちょっと大西助役に県とつないでいくことも含めてきちんとした対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎大西憲治　助役　　道路の整備についてお答えいたします。　今、県も市も道路予算の確保については非常に厳しい状況にあると思います。そういうことで、地元の熱意というものが、議員質問されていますように非常に重要なことだというふうに思っております。私の方も建設部と一緒になりまして交通安全というのは非常に大事なことだというふうに思っておりますので、県に対して要望をしてまいりたい、このように考えております。 ◆山下明子議員　　それではよろしくお願いいたします。　では、中学校給食の質問に入ります。先ほど、現在はケータリング方式の春日市と唐津市を見てきたということでの、それぞれのメリット、デメリットと思われるところを出していただきました。　私も先日、唐津の第五中学校のケータリング方式を見てまいりましたけれども、市長の中学校給食実現に向けた発言以来、いつから実施されるのかという問い合わせが本当に寄せられるわけです。それほど強く望まれていることであって、期待が大きい中学校給食を一日も早く始めてほしいという気持ちはやまやまなのですが、かといって安易には飛びつかないでほしいということで、私自身も見てきたところから少し述べたいと思うんですが、5月の末に伺いました。そしたら、11時ごろ学校に着いたころにですね、ちょうど弁当を届けに来た男性がおられたんです。生徒の弁当をですね。ちょっと聞いてみますと、夜勤をしているお姉さんの子供の弁当だということで預かってきたと。弁当給食を注文しないんですかと聞きましたら、子供がまずいといって嫌がっていると言われるんですね。でも、うちでつくるとどうしても空揚げとか卵焼きばかりで、やはりバランスがいいのは給食弁当の方だと思うし、これから季節的に傷みやすくなるから、弁当を注文するようにと言うつもりだというふうにおっしゃっていました。　いよいよ学校の中に入っていきますと、ずっと保管庫にしまっていかれる様子だとか、そういうところも見ましたけれども、クラスの中で自宅の弁当、注文の弁当、それ以外の子供などでやっぱりばらばらなんですね。注文数もクラスによってまちまちで、概して1年生の注文数が少ない。全体で見ても最低1クラス3食、多くても14食、ですからクラスの半分ぐらいという状態ですね。これで果たして食育ということが言えるんだろうかという疑問を持ちました。　時間が終わって戻ってきた弁当箱も全部ふたをあけて幾つか見たんですけれども、その日は豚の生姜焼きと野菜のピーナツあえ、結び昆布というメニューだったんですが、野菜のあえ物が大変たくさん残っているんですね。栄養士の先生は配膳のときにはちゃんとついて見ていらっしゃるんですが、戻ってきたお弁当箱をのぞくということはされないんです。おられるんですけどね。聞いてみました。これは残菜についてはどうされていますかと聞いたら、業者の方が持ち帰って、その後、文書で幾つ残ったっていう報告が来ると。文書で聞くわけですね。ですから、リアルな実態が果たしてこれで見られるんだろうかと。自校方式ですと、給食室に戻ってきた残菜を一目見ればわかりますから、どのクラスがこんな状態だということなんかわかると思うんですが、これがなかなか見えないんではないだろうかというふうに感じたわけです。　そのほか幾つかあったんですが、こうした点で果たして飛びつくというふうにはやってもらいたくないということで、先ほどの答弁ではいろいろこれからも見ていくというふうにおっしゃいましたから、それはそれでぜひその立場を貫いていただきたいと思います。　私は、教育の一環としての給食をどう考えるかということを、これは空中戦ではなくて、どういう給食を実施するかという点でやっぱり抑えておかなくてはならないし、共通認識にしていく必要のある大切な議論だと思うわけですが、この点についての市の見解を改めて伺いたいと思います。 ◎白木紀好　教育部長　　中学校の給食についての教育としての一環ということですが、学校給食法、これは学校給食をする際の法律になるわけですが、学校給食法第2条に学校給食の目標として次の4点が掲げられております。まず1点目として、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、2点目に、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと、3点目に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、4点目に、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことということで規定してありますように、中学校の給食も当然教育の一環というふうに私どもも考えております。　また、昼食のために弁当をつくり子供に持たせる保護者の思いも、この弁当を食べている子供たちの思いも、子供にとって教育の中で重要な位置を占めているというふうに考えております。しかし、家庭で満足な食事がとれていない生徒や保護者の仕事の関係で弁当が持参できない生徒がふえてきており、その一助として中学校給食の実施が必要であるというふうに認識しております。 ◆山下明子議員　　学校給食法の第2条を引用されたことは大変結構なんですけれども、本当に真髄がどう伝わっているのかなという気がしたんですが、この学校給食法が成立するときに、時の文部大臣はこういう趣旨説明をしているんですね。学校給食は、食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であるということで、フランスのルソーがエミールの中で述べています教育の原点は食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶことと言っていますけれども、それに通じる部分ですね。　しかも、1951年にユネスコの国際公教育会議で、学校給食及び衣服に関する勧告第33号というのが採択をされておりますが、これで世界各国の文部大臣にこの勧告が発せられているわけですけれども、そこにはこうあるんです。子供には栄養学的にも食の科学に合致した最高の食事を学校給食で与えるように。費用は無償、もしくは安価でという内容になっているんですね。　そこを考えたときに、弁当の問題はこれまでも取りざたされてきましたが、弁当を助ける一部というものではなく、学校給食法の部長が今引用された目標の部分で、学校給食の持つ役割は大変大きいわけですね。そこから家庭の食育だとか、そういうところに派生していこうということが既に学校給食法の中に述べられているわけなので、そこのところがどうも弁当の話にすりかわっているのではないかというふうに感じられてなりません。私は、3食あるうちの2食は家庭で食べられるわけですし、月に一、二回はね、弁当の日があってもいいと思いますが、やはり本当に体が壊れていると言われているから食育基本法ができ、また佐賀市としても食育に力を入れているというのであれば、そこを学校給食できちんと本当に本気で位置づけるということが大切であると考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　もちろん今おっしゃられたように、学校給食で子供たちの体力、体をつくるというのは必要かと思います。ですが、学校給食というよりも家庭での食育というのがまず一番最初にあるんではないかと思います。と申しますのも、1日3回食事をするとしたとして、学校給食は大体180回ぐらいです、年間。ということは、6分の1程度が学校給食で食べているわけですが、それ以外の6分の5は家庭で食べているわけでございます。ですから、当然学校側も食育ということで、子供たちの体ということは一番先に考えますが、一番基本にあるのは家庭の食育ということではないかというふうに思っております。　ですが、先ほど申しましたように、家庭の事情によって弁当を持たせられない、そういう家庭があるのも事実でございますから、そこのところを補うということは当然行政の立場としてやる必要があるというふうに思っております。 ◆山下明子議員　　この問題については、今後またいろいろな形で議論をしていきたいと思いますが、いろいろな形での給食の方式があるという中で、私はやはり自校方式が大変理想的な形だと考えます。経費の面からセンター方式や業者への委託弁当方式などの動きも当然出ているわけですけれども、逆に今、自校方式になっているというところもございます。　例えば、新潟県の五泉市というところは、もともとセンター方式で市内12の小・中学校と二つの幼稚園の6,200食を配送していたそうです。ところが、1973年に建てたセンターが老朽化したことによって、これを建てかえるかどうか議論する中で自校方式を採用しようということになって、2003年に幼稚園をまず自校でやるというところから皮切りにして、今年度から小学校での自校式の導入が始まって、順次切りかえていくということが言われています。　そのきっかけは、やはりＯ-157事件などで大規模な調理への不安が高まったことですとか、それから中越大地震などを経て、地域の防災施設としての給食施設という、そういう点からの見直し。センターにした場合に、そこがだめになってしまったらもうどうにもならないけれども、避難所となっている学校にそれぞれやはり調理施設があるということの優位性といったことも見直されている。そんな中でこの自校方式になっていると聞いておりますが、こうした点もぜひ見ていただきたいなと思っております。　それからもう一つ、私、先ほどの論議の中で、どの子にも本当に大切な給食をというときに経済的な問題は欠かせない部分だと思います。唐津市の弁当給食の場合、1食250円で、先ほど最初の答弁でおっしゃったように、1カ月前に前金で5,000円払って注文する方式だったわけですが、この5,000円が仮に払えない世帯の子供に対して、就学援助の適用はあっていないわけです。適用はミルク給食の部分だけということですから、今、給食費の滞納世帯の増加が各地で問題になっているときだけに、これは切実ではないでしょうか。つまり、払えない世帯の子は弁当給食が頼めなくて自前で持ってこなくてはならない。その弁当の内容が必ずしもバランスがとれているかどうかということはわからないということで果たしていいのだろうかというふうに感じますが、いかがでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　2点の御質問だったかと思いますが、一つは新潟の場合のセンター方式から自校方式に順次変えるという、これは災害が起こった際の対応でございますが、災害が起こった際に学校は当然避難場所ということになるわけでございますので、例えばそこに避難された方に食を提供する、大勢の食を賄える施設としては確かに必要でございます。しかしながら、災害の種類や状況によりましては食材の調達やライフラインが使用できずに給食室としての機能が果たせない場合もございます。現在、旧佐賀市の19校と旧大和町の3校の各小学校に給食室がありまして、ほかに三つの給食センターもございますので、それらの施設で万が一災害が起きたときの対応は十分できるんではないかというふうに考えております。　それから、もう一つは就学援助の問題でございますが、どういう形の給食の方式をとるかもまだ現在未定でございますので、御質問の点も踏まえながら今後検討していきたいと考えております。　仮に弁当方式を採用いたしたとしましても、昼食の選択肢がふえるということでございまして、必ず注文しなければならないということではなく、現在と同じように家庭からの弁当でも構わないということでございますので、そういう意味でいけばいろんな方式を検討する必要があるというふうに思っております。 ◆山下明子議員　　ぐるぐる回って議論をしているような感じですから、これは本当にまた今後も徹底的にやっていきたいと思いますが、とにかく今は方針が決まっていないという時期だと思いますし、いろんなパターンを、いろんな方式をやはり見ていただきたいと思います。ですから、そこの幅広い意見を募って全市民的なレベルで議論ができるような、例えばシンポジウムですとか、そういう場が考えられないのかどうか。つまり、方針が決まってからの住民説明会というのではなく、みんなの意見を聞きながら一緒に考えるという立場での議論の方式を求めますが、その点を最後に聞いて、この件については終わります。 ◎白木紀好　教育部長　　この中学校給食につきましては、平成17年2月に子供たち、保護者を含めましたアンケート調査を実施しております。調査結果はそれ以前、平成12年ごろから調査をしておりますが、それ以前と比較しまして大きな変化はございません。これは、生徒の51％は今のままの弁当やパンの方がいいという意見、逆に保護者に関しては67％が給食の方がいいという意見で、相反した結果が得られております。教職員は今の弁当方式の方がいいというのが過半数を占めております。　そのために、第三者の立場で客観的な評価ができる組織を設置しまして、いろんな側面から比較検討をしたいというふうに思っております。決定までには、当然保護者や生徒、また教師の意見を十分に踏まえながら、佐賀市にふさわしい方式を取り入れたいというふうに考えております。　（「市民的なシンポジウムとかも含めてです」と呼ぶ者あり）　シンポジウムの必要性については、そういうふうな第三者で客観的な評価をできる組織の中で、どういうふうな形で市民の方にＰＲをしたらいいのか、意見を求めたらいいのかというものは当然意見として出てくると思いますので、そういうのを踏まえて実施したいと思います。 ◆山下明子議員　　それでは、給食問題については今後の議論を待つということにいたしまして、次に、市の三役、特別職の退職金の考え方について伺います。　先ほど、一般職に関しては長期勤続といった部分が強いと、そして特別職に関しては功績だとか、そういう部分が強いということを言われましたが、具体的に佐賀市で一般職が定年まで勤め上げた場合の退職金が平均幾らになるか、また市長など三役の退職金はそれぞれ幾らになるか、お示しください。 ◎志津田憲　総務部長　　市長、助役、収入役の給料月額の減額に伴う退職手当額の減額、これは689万円程度となります。そして、任期終了後の退職手当額でございますが、市長が2,014万円、助役が1,050万円、収入役が624万円程度となります。 ◆山下明子議員　　1期4年間で受け取る退職金が35年間勤め上げて受け取るのとほぼ同じという点で、これは高いという印象を受けるのは当然ではないかと思うわけですが、とりわけ市民によって選挙で選ばれる市長に関していえば、同じ公選である私ども議員には退職金はないわけですけれども、そこら辺の−−私は退職金が欲しいと言っているわけではなくて、そこの違いというのはどのように考えらえるでしょうか。 ◎志津田憲　総務部長　　今おっしゃいましたのは、公選された特別職への退職金の支給は合理的かと、そういったことかと思いますけど、特別職の退職手当の支給は条例で規定をしておりまして、他市の状況と比べても合理的な制度と考えております。　今言われました、議員の方には支給されず市長には支給されると、どう思うかということでもございましたが、これは地方公共団体の議会の議員につきましては地方自治法の第203条に規定をされております非常勤と、そういったことから退職手当は支給されないということとなっております。一方、市長等の常勤的特別職は地方自治法第204条に規定される一般職等のため、条例で規定をした上で退職手当が支給されるというものでございます。 ◆山下明子議員　　はい、その違いはわかりました。そうしますとですね、例えば問題になった小泉首相ですが、在籍5年5カ月で受け取る退職金は658万円とのことです。これは一般公務員と同じく在任の年数で計算されるためだそうです。一方、知事などは、その職責の重さは民間企業の取締役と同様だという理由で、60年代ぐらいから民間が採用していた在任の月額の計算を採用したために高額になっているというふうに聞いておりますけれども、佐賀市においてもそういう考え方ということになると思いますけれども、民間であれば、経営悪化の場合に役員報酬だとか退職金を削るという対応がなされるわけですね。　そこで、市長にちょっとお聞きしたいと思いますが、責任の度合いは月々の報酬額にあらわれていると思うんです。一国の首相が一般公務員と同じ在任年数で計算されていることを考えれば、同じ公選の市長としても、これは退職金のあり方を見直してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　　小泉首相が言われたこと、公選ということですが、小泉さんは議員としてえられて首相になられておりますから、私がとやかく言うところではないかもわかりませんが、一応市長等の首長の退職金制度については過去の経緯もございます。そういったものをやっぱり尊重すると。ただ、私の場合は公約で、佐賀市の財政等の状況を見て、月々いただきます給料、それから退職金ですね、こういったものを総括的に考えて2割カットでいきたいと、そういうふうなことをしております。だから、今期についてはそういうことでいかせていただきたいと。いわゆる給料の2割カットということでいかしていただくと。だから、今のところそれを見直す考え方には立っておりません。 ◆山下明子議員　　今のところは見直す考えはないということですから、今後考えていただきたいことをちょっと提案しますけれども、ちなみに今の報酬額でですね、もし在任期間を月数でなく年数で計算した場合に、今2割カットされていますが、100％支給したとしてもですね、退職金は市長で335万6,800円、三役合わせると892万800円ということになるんですね。2割、1割のカットをやめて、正規の報酬を支払ったとして退職金が、市長が419万6,000円、三役合わせて1,047万9,200円ということで、今の計算の仕方でやりますと、先ほど大変大きな額が言われておりましたけれども、3,689万円といったことを言われていましたが、それに比べると3,330万8,800円安くなるということでですね、つまりその分、何というんですかね、今市民に対してはいろいろな負担増が言われているわけですね。医療やら介護やら国保税の負担がふえる。払えない人に対しては督促もどんどんするぞというふうなことが言われる一方で、これが1期4年間ということなんですよね。だから、勤め上げての話ではなく、1期4年間でこんな数千万円もという、そこら辺の市民感情を勘案して、ゼロにせよとは言いませんが、計算方法を今後見直していっていただきたいということを、これはもう答弁は結構ですから、ぜひ検討していただきたいということを求めて、これに関する質問は終わります。　最後に、交通政策について、ちょっと時間が押してまいりましたけれども、少しまとめて伺いますが、新しい総合交通政策の部門の守備範囲はどのように考えられているのでしょうか。先日、鎌倉市を見てまいりましたときに、例えば駐輪場ですとか、交通安全の問題ですとか、そういうところまで守備範囲にされていたんですが、こうしたことが今は建設部の道路課ですかね、そっちに駐輪場の問題なんかもあるし、交通安全は市民生活部というふうになっていますけれども、その辺はどのように考えられているかということと、こうした部門をつくることで、どのような構想になっているか。市民のニーズやアンケートなどをどうつかんでいくのかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。　さらに交通空白地帯、これは三瀬などでは社協によってバスなどが運行されておりますけれども、それ以外にいろんなニーズでもって必要な路線が発生したときに、これを市民の財産である交通局に事業を委託するということが優先的に考えられるのかどうか。あるいは、これまで、さっき交通局長の答弁であったように、例えば医大のあたりの路線がカットされたり、久保泉の方でも東西の路線がカットされたり、そういうことで採算がとれないということでされたんですが、ここら辺の復活などについても市の責任で対応ができていくということになるのかどうか。ここら辺、ちょっとまとめてということになりますけれども、お伺いをいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　ちょっと多岐にわたっておりましたけど、まず新しい交通政策部門、どのような業務を所管するのかという部分でございますが、これは1回目の御質問で答弁を申し上げましたが、交通政策といっても非常に幅広い業務があるということで、今回設置をします交通政策部門はバス対策ではなく、市全体の交通政策を総括する組織と考えております。したがいまして、関係各課で今実施をしておりますいろんな事務事業、これを総括する場と、そして最終的には佐賀市の交通政策というものをまとめ上げていく業務を担うということで考えております。　それから、市の構想ということでおっしゃいましたが、一言で申しますと佐賀市に適した交通政策を研究、検討し、将来を見据えた交通政策をつくるということであろうかと思います。いろいろ交通政策にも側面がありまして、福祉施策として、観光施策として、また、まちづくりの施策として、いろいろございますので、これらを今まであいまいであったものを業務の体系化を行うということで考えております。　それから、アンケートの件でございましたが、市民ニーズをつかむといった意味からは、そういった観点からは、必要に応じてアンケートをとるということも考えてまいりたいと思っております。　それから、その市民ニーズを把握した後、路線の運行が必要となったといった場合、できるだけ交通局に委託すべきではないかといった部分ですが、新たに必要と考えられる路線が現在、市営バスが走っている路線の延長ということになりますと、必然的に市営バスに委託を行うと、市営バスで対応するということとなろうかと思います。ただ、新規の路線ということとなりますと、まずはやはり経費的に低廉なところを選択せざるを得ないのではないかと考えております。この場合、いろんな方法もございますが、例えば社協やタクシー業者への委託なども考えられるところでございます。そして、これらに委託した場合と、交通局で運営した場合の比較検討を行っていくということになろうかと思います。　それから、久保泉とかこれまでバスが通っていたところを廃止した地区で仮にバスの復活の検討が必要となった場合ということでございましたが、その総合交通政策部門が行うかということでございましたでしょうか。それは当然交通政策という観点からはそうなってくるんではないかと思っております。 ◆西村嘉宣議員　　市街化調整区域におけるコミュニティーの存続について質問いたします。　御存じと思いますけども、コミュニティーという言葉は広辞苑によりますと、共同生活のための地域の集団ということになっております。そういうことで質問をしたいと思いますが、先日、地元消防団の方が私の家に見えました。最近、消防団の団員の減少が続いているので、勧誘をしているけれども、なかなか了解してもらえない。議員さんも勧誘についてきてもらえないでしょうかということでした。先日から私も地元消防団の方と一緒に勧誘して回っております。しかし、高齢化が進んでおりまして、若い者がおりません。また、4月10日に金立小学校の入学式がありましたけども、1年生は31名でした。毎年3名ずつ減少をしています。　金立地区は市街化調整区域という線引きがなされているために、住宅が建てられないことが大きく影響していると思います。高齢化が進み、河川清掃や伝統行事なども参加できない人ばかりになって、今後のコミュニティーはまさに崩壊の危機にあります。一方で、線引きのないところは住宅がふえ、子供の数もふえています。三日月小学校では7クラスあるそうです。鍋島小学校や高木瀬小学校もふえています。平成12年に都市計画法が改正され、市街化調整区域であっても、50戸以上の建築物が連檐している集落であることとか、市街化区域に隣接、または近接していることとか、自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していることなどの条件を満たせば住宅が建築できるようになりました。　この朗報を知り、私は3年前の6月議会でも質問いたしました。当時の建設部長は市民の意見も聞きながら、現在検討中の都市計画マスタープランの中でその方向性を打ち出すべく検討中ですと答弁されています。あれから3年、法改正からだと6年も経過しています。しかも、法改正によって佐賀市でも指定できることになったことを踏まえて、具体的にどのような検討がなされたのか。また、進展しない隘路は何なのか、建設部長にお尋ねします。 ◎川浪安則　建設部長　　それでは、今の西村議員の市街化調整区域におけるコミュニティーの存続についてということについてのお答えをいたします。　市街化調整区域におけるコミュニティーの存続についての御質問ですけれども、人口減少、あるいはまた少子・高齢化の問題というのは、市街化区域内外を問わず、全市的、あるいは全国的な傾向であるわけです。市街化調整区域の集落におきましても、地域コミュニティーの維持に影響を与えていることについては、やはり認識をしているところであります。　この問題につきましては、先ほど御質問にありましたように、平成15年6月議会において議員から御指摘がございました。当時、策定中でありました旧佐賀市の都市計画マスタープランの中で方向性を打ち出したいという答弁をしたところであります。その後、他市の事例の調査、あるいは集落の現状等も調査をし、いろんな角度から検討をいたしました。その結果、平成16年3月に策定いたしました旧佐賀市の都市計画マスタープランにおいて地域振興の観点から活力低下が懸念される集落地では定住化促進のため、住宅系用途の開発が可能な区域を設定するとし、都市計画法第34条第8号の3等の条例化に取り組むとの方向性を明確に打ち出したところであります。また、旧諸富町、そして旧大和町の都市計画マスタープランにおいても同様な方向性を打ち出しております。　その後、1市3町1村の合併協議の中で、都市計画法第34条第8号の3等の条例化については、新市の都市計画マスタープランの土地利用方針に基づき、都市計画法第34条第8号の3の開発許可制度の適切な運用を図り、条例を制定するということで協議が調ったものであります。　そして、現在、それを受けまして新市の都市計画マスタープランの策定に取り組んでいるという状況であります。このように我々としては計画どおりに進んでいるということで考えております。　以上です。 ◆西村嘉宣議員　　この法律の中で隣接、または近接していることという条件がありますけれども、このうちの近接とはどのような状態を想定されておるのか。また、自然的、社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められることという条件もあるわけですが、このことはどのような状況であると認識されているのか。また、開発許可制度運用指針では画一的な運用でなく、地域の実情に応じた運用を行うということが必要であるというふうに書いてあります。距離的にどの程度を想定されているのか。佐賀市内全般なのかどうか、そこをお尋ねいたします。 ◎川浪安則　建設部長　　今の御質問は法令に定めてありますけれども、この指定の区域の要件の中で、市街化区域に近接または隣接ということがあります。その中の近接というのはどういうことか、どういう定義なのかと。近接ということで、西村議員よろしいですか。近接の方ですね。　（「近接です」と呼ぶ者あり）　近接の区域というのは、市街化調整区域の規模、あるいは奥行き、その他の態様、市街化区域との位置関係、それから集落の形成の状況に照らして判断されるというふうに運用指針では書いてありました。また、距離をもって判断する場合には数百メーター程度の範囲の想定でやるべきだというふうに今書いてあります。ちなみに、他市の状況等におきましては、距離で定めているところもありますけれども、全域を対象としているというところもございます。それと柔軟にといいますか、そういったことで決めるべきだということです。

　ただ、これは非常に現実的に50戸の要件である50戸の連檐をどうカウントするのか。その50戸の連檐の程度がどの程度の範囲の中に、どういう密度で入っているのかというふうに非常に一概に言えないというところがあります。そこはやはり現地の調査をし、その集落の実態がどういうふうになっているのか、こういったことをやはりその場所ごとに判断をしていくしかないのかなというふうに思いますので、現時点で具体的にここの場で言葉で説明するというのはなかなか難しいのかなというふうに思います。ただ、おっしゃったように、やはり制度の趣旨を十分踏まえて柔軟に対応できるところについて、やっぱりやっていく必要があるというふうに思っております。　以上です。 ◆西村嘉宣議員　　柔軟にひとつお願いしたいと思います。　次に、開発が行われることによりスプロールが生じることがないように、適切な区域設定、用途設定を行うことが望ましいというふうに指針の方でなっておりますけれども、このことについてはどのような認識を持っておられるでしょうか。 ◎川浪安則　建設部長　　申しわけございません。今の質問をもう一回お願いいたします。 ◆西村嘉宣議員　　指針の方に、開発が行われることによってスプロールが生じることがないように−−スプロールというのは、ドーナツ化現象、乱開発というですかね、一言で言いますと乱開発が行われることがないように適切な区域設定とか用途の設定を行うことが望ましいというふうに書いてありますけれども、このことをどういうふうに受けとめておられますでしょうか。 ◎川浪安則　建設部長　　失礼いたしました。この都市計画法の第34条第8号の3の規定に基づく指定区域については、既に相当程度の公共施設が整備をされており、隣接、近接する市街化区域の公共施設の利用も可能であることから、開発行為が行われたとしても、その指定した区域に積極的な公共投資が必ずしも必要ないというふうなことで設けられた条項であります。　したがいまして、当然通行にも支障のないような一定の幅員を有する道路が既にあるというところとか、あるいは給水施設とか、あるいは排水施設等が既にきちんと整備されているというふうなことであるとか、あるいは集落の環境を悪化させるような用途の建築物でないとか、そういった集落の環境に支障を来すことがなく、積極的な公共投資を行う必要がないという区域であるというふうに考えております。 ◆西村嘉宣議員　　もう一回、そこのところを詳しく説明いただきたいんですが、簡単に言いますと、区域の設定とか用途の設定などというのはやっぱり必要であるというふうにお考えでしょうか。 ◎川浪安則　建設部長　　当然用途に関しましてはですね、法令にも書いてありますように、その区域を指定することによって新たに建てる建築物が周辺の環境にやはり影響を及ぼさないというふうな規定がございますし、当然ながら周辺がそういった農地でありますので、当然ながら用途の設定については必要だというふうに思います。 ◆西村嘉宣議員　　それから、優良な農地は含まれないというふうになっておりますけれども、具体的に申し上げますと、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法ですが、農振法に規定する農用地区域、あるいは農地法に基づく農地転用が見込まれない農地、いわゆる甲種農地、圃場整備後8年以内とかですね、及び第1種農地が含まれていると、第34条第8号の3が適用できないというふうになっておりますけれども、これらが一部でも混在していると適用できないのかどうか、お尋ねいたします。 ◎川浪安則　建設部長　　今回の条例の対象区域に一部でもこういった優良な農地が入ったらだめなのかという話です。これは都市計画法の施行令の方に規定をされておりまして、施行令の第29条の7によりますと、優良な集団農地、その他長期にわたり農用地として保全すべき土地の区域を除くというふうにされております。運用指針でも具体的には農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域ですね、それから農地法に基づく農地転用が見込まれない農地、すなわち甲種農地−−今おっしゃったように甲種農地及び第1種の農地と規定されているわけでありますので、やはりこういった区域についは指定できないということであります。　以上です。 ◆西村嘉宣議員　　ただいまの答弁からいたしますと、都市計画法第34条第8号の3によって、住宅の建築をすることは非常に困難であるというふうに思います。金立町松原地区は大和町の市街化区域に隣接しております。隣接というより、あぜ一つ隔てただけで、一方は農地が転用され、どんどん住宅が建っております。金立地区では農家の後継者の家すら簡単に建てられません。高齢者ばかりの町になって、満足に集落のコミュニティーすら維持できない現状にあります。行政区域が異なっていたときはまだしも、同じ佐賀市になった今、法の改正は住民にとって羊頭狗肉の見せかけだけのものでしょうか。　考えてみれば、何のための合併であったのか。均衡のとれた町並みの形成など、合併の成果としては子々孫々までも期待できないのでしょうか。調整区域の現状を憂慮し、市がこの問題に積極的に取り組む姿勢を示されるならば、私は地域住民の先頭に立って土地利用計画等の策定に尽力するにやぶさかでないというふうに思っております。その実現に向けて考えられる今後の具体的手順として研究チームの発足など、決意のほどを建設部長にお伺いいたします。 ◎川浪安則　建設部長　　金立地区に建てられなくて、大和町に建てられることが公平か不公平かというのは非常に難しい話であって、私も何とも言えませんけれども、議員御指摘のとおりに、この調整区域の現状というのはいろいろあることについては認識をしております。ただ、こういった現状ですね、いわゆる都市計画という視点だけで解決できるというものではないのかなというふうに思います。当然ながら、そのほかの要素ですね、農業の振興策であるとか、こういった対策を総合的に多面的に検討していかなければならないというふうに思っております。したがいまして、都市計画法第34条第8号の3等の検討をする際には、我々都市計画部局だけではなしに、当然産業部等を含めた関係各課と十分協議を行いながら、地域コミュニティーの維持であるとか、あるいは社会経済情勢の変化への対応といった観点から佐賀市の現状に適した、こういった条例のあり方について検討していきたいというふうに思います。　先ほどのそういった組織づくりということがございましたけれども、今言いましたように、庁内においても建設部のみならず関係各課の意見を聞くために、そういった意味での組織づくりというふうなものについては何らかの手だてが必要ではないかというふうに思っております。　以上です。 ◆西村嘉宣議員　　以上で終わります。 ◆川原田裕明議員　　それでは、通告に従いまして、次の2点を質問いたします。　まず第1点目に、交通事業の経営改革と今後の方向性についてお伺いをいたします。　交通事業の経営改革については、担当者一丸となって鋭意努力されていることと思います。しかしながら、行政改革推進会議などの資料を拝見いたしましても、なかなか改善の兆しが見えてこないのが現状ではないかというふうに思います。私も住まいが道路沿いにありまして、佐賀市営バスが目の前を通るたびに、やはり乗客の少なさに寂しさを感じておりますが、私たちが中学、高校のときのような満員状態、つり革を握り立っての通勤・通学は、もはや無理なのだろうかと思うものです。本市の場合はマイカー依存型の傾向が強いことは事実であろうというふうに思いますが、このことを事実と受けとめながら、もっと斬新で新たな発想の展開を進めていかなければ、これを打開していくことは困難であるというふうに考えます。　勉強会等の中でもいただいている手元の資料を見ましても、給与削減、人員削減、事業撤退、車両削減など、いわゆるカットカットのオンパレードであり、一定立て直しを行うためには専門家の判断もあることでしょうから、やむを得ない部分もありますけれども、しかしながら対策を立てていくには、一問一答の中で進めてまいりたいと思いますけれども、総括の質問といたしまして、次の項目について答弁をお願いいたします。　一つ目に、交通事業の現状と課題についてお示しをください。二つ目に、これまでの改革の進捗状況についてお示しをいただきたいというふうに思います。3番目に、今後の取り組み施策についてお願いをいたします。　続きまして、大きな項目の2点目といたしまして、佐賀市のスポーツ振興と対策についてお伺いをいたします。　まず1番目に、国ではスポーツの振興については文部科学省が管轄であり、県では教育庁の体育保健課が担当しております。しかしながら、佐賀市は所管部署が教育委員会ではなく、市民生活部が担当しています。市民生活部が担当していることで機能を果たしていないとは申しませんが、私もスポーツ振興にかかわる者の一人として、あらゆる角度から見て、また関連部分から見て、幾らかの不都合を感じる部分がありますし、市民の皆様からもたびたびそのような御意見をお伺いしております。　数年前までは、スポーツ振興関係、とりわけ体育行政については教育委員会の所管であったと思いますが、いつごろからどのような背景で何ゆえに所管部署が市民生活部に置かれたのかをお示し願いたいというふうに思います。　次に、二つ目に、スポーツ振興審議会についてお伺いをいたします。　本市におかれましても、スポーツ振興審議会が設置されていることは承知をしております。私も一度だけ傍聴者として出席をした経緯がありますが、そのときの議題が少年スポーツの野球ひじと熱中症対策でありました。大変参考になりました。それはそれとして、私の質問ですが、私の法解釈が間違っていれば御指摘を願いたいというふうに思いますが、スポーツ振興審議会は教育委員会の諮問機関ではないかというふうに思いますが、答弁をお願いいたします。　次に、今まで開催された審議会の中で市民運動広場存続問題や佐賀球場の廃止などではどのような見解が示されてきたのか。それとあわせて、佐賀市のこれまでの審議会での答申及び具申はどのようにされてきたのかをお示し願いたいというふうに思います。　続きまして、体育施設の整備と学校体育施設の利用について質問をいたします。　体育施設の整備については、基準に達するように、その整備に努めなければならないというふうにうたわれておりますが、現状をどのように認識されているのかをお示しください。　学校体育施設の利用について、教育に支障のない範囲で一般のスポーツ利用者に提供するように努めなければならないというふうに提起をされていると思います。どのように取り組まれているのか、矛盾がないのかをお示し願いたいというふうに思います。　最後、4番目に、体育指導委員についてお伺いをいたします。　体育指導委員の任命権は、現在、教育委員会となっておりますが、所管は市民スポーツ課となっております。そこで、任命権者は体育指導委員の実情と活動内容、取り組み状況をどの程度把握されているのかをお尋ねいたします。この4番目の項目に関しましては、教育長に答弁をお願いしたいと思います。　以上で1回目の総括質問を終わります。 ◎山田敏行　交通局長　　川原田議員の御質問にお答えをいたします。三つありました。　第1番目の交通事業の現状と課題についてでございます。佐賀市の交通事業につきましては、昭和11年の創業以来、旧佐賀市、旧諸富町、旧大和町、旧千代田町、東与賀町、久保田町及び川副町、周辺6町の生活、交通手段として、その需要に対応した路線をこれまで拡充をしてまいりました。現在26路線で運行をしておりますが、路線バスの利用者は年々減少傾向にあります。また、平成14年2月からは乗り合いバス事業の大幅な規制緩和が導入をされまして、運行に係る認可基準が緩和をされております。民間バス事業者との競争が顕著となるなど、経営環境は一層厳しくなっている状況でございます。　平成17年度の路線バスの輸送人員を申し上げますと、254万2,000人となっておりまして、平成16年度と比較いたしましても4％程度落ち込んでいる状況でございます。また、平成17年度決算におきましては、事業収益約7億3,300万円に対しまして、事業費用約8億4,200万円となりまして、約1億900万円の損失を計上するに至っているところでございます。今後は、いかに多くのお客様にバスに乗っていただくかが課題ではないかと思います。　2番目に、これまでの改革の進捗状況でございますけれども、これまでも市交通局では厳しい経営状況を改善するために、国によります経営健全化計画の指定、あるいは自主的改善計画によりまして経営改善に努めてまいりました。また、平成16年2月には佐賀市交通事業経営改革プランを策定いたしまして、大幅な給与の削減、貸し切りバス事業の廃止、また、不採算路線の民間委託とそれに伴う職員数や車両数の削減を提示しまして、抜本的な改革に着手をいたしているところでございます。　さらに平成17年5月には追加プランを策定いたしまして、新たな削減策や増収策についてもお示しをしまして、現在、取り組んでいるところでございます。その結果といたしまして、人件費等で大幅な削減をいたしました。事業費用は平成15年度と比較をしまして、平成17年度は約2億円の削減となっております。また、収益の面からは貸し切り事業廃止、あるいはワンコインシルバーパス制度の変更等によりまして、著しい収入の落ち込みがございます。2カ年で約3億円の減収となっております。結果としまして、先ほど申し上げましたように、平成17年度におきまして約1億円余りの赤字となっております。　一般にバス事業の経営が困難な要因の一つとしまして、バスは必ず人が動かす、運転するものでございまして、事業費に占めます人件費の割合が高くなるという経営的な要因もございます。交通局の場合、正規職員と嘱託職員で対応をしておりますが、ここ数年正規職員は採用をしておりません。退職者の不補充と嘱託職員の採用、また給与カットも行いまして、相当な内部経営努力をいたしておりまして、その結果、2カ年で20％以上の削減を行っております。現在、市交通局の給与水準は、全国の公営バスの中でも最も低い水準となっております。　また、バス事業が厳しい社会的要因としまして、どうしてもマイカーが移動手段の主役とならざるを得ない都市環境もございます。特に佐賀の場合は地形が平たんでもあり、マイカーに加えましてバイク、あるいは自転車の利用者も多く、バス事業者にとっては非常に厳しい環境であると考えられます。しかしながら、高齢化社会の進展などによりまして、交通弱者に対するサービスの提供、維持は続けなければなりません。現状では市内及び市近郊の路線を敷設しております市営バスは、この交通弱者の方々への輸送の対応ができるものと思っております。しかしながら、現在の運行を維持するに当たりまして、交通局独自での営業収入及び経費削減のみでは現状維持は困難ではないかと思います。　三つ目の今後の取り組みでございますが、交通局といたしましては、市と連携をしまして、適正な公的支援を受けながら、当面公営存続を基本とすることに理解をいただきました。当然企業としての経営改善にも引き続き取り組んでいくこととしております。今後の取り組みと施策につきましては、公営として存続する意義をこれまで以上に市民の皆さんに認識していただく必要もあろうかと思います。　先ほど申し上げました高齢化社会の進展のもとでは、交通弱者に対します移動手段の確保、また環境に優しいまちづくりとしてのバスの役割、中心市街地の活性化という観点、さらには合併に伴い新たな佐賀市としての交通空白地域の解消など、これらの観点からも公営バスの社会的意義というものは、合併を機にむしろ拡大しているものと考えます。　交通局では、市営バス事業のみならず、市の重要施策である交通政策部門も担当しまして、バス事業を総合的な市のさまざまな施策の手段として位置づけていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　　川原田議員の佐賀市の市民スポーツ振興と対策についてという御質問の中の市民スポーツ所管の部署について御答弁をいたします。　平成15年4月1日付で市民の利便性を最優先として、市民の目線を第一に考えた組織としていくという目的で大幅な機構改革を行っております。その中では、子供に関する業務を教育委員会に集約し、こども課を新設するなど市民本位の組織づくりを行ってきたところでございます。　御質問の市民スポーツの担当部署につきましても、生涯スポーツの振興を図る上で、地域、家庭、市民生活と直接に関連がある市長事務部局が担当するのが適当として、教育委員会から市民生活部へ移管をしてきたと、そういった経緯がございます。　以上でございます。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　2番目の佐賀市の市民スポーツ振興と対策についての2点目、スポーツ振興審議会について、教育委員会の諮問機関ではないかという御質問にお答えをいたします。　スポーツ振興法及び佐賀市スポーツ振興審議会条例で、教育委員会にスポーツ振興審議会を置き、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、教育委員会に建議するとなっておりまして、御指摘のとおり教育委員会の諮問機関でございます。ただし、その事務に関しましては、佐賀市教育委員会の権限に属する事務の委任等に関する規則により、市民スポーツ課の職員が事務を行うことといたしております。　次に、市民運動広場の存続問題や佐賀球場の廃止などではどのような見解が示されたのかという御質問でございますが、これらの問題についてはスポーツ振興審議会の中では審議をした経緯はございません。　これまでの審議内容等でございますが、平成11年2月には21世紀に向けた佐賀市における体育・スポーツの振興について、平成13年3月には佐賀市におけるスポーツ振興について、平成15年2月にはこれからの生涯スポーツ社会を展望した佐賀市スポーツ振興のあり方についてなどを建議していただいております。内容は主に指導者の育成に関すること、スポーツの生活化に関すること、体育施設の整備に関することなどでございます。最近では平成17年2月に児童のスポーツクラブ活動のあり方について建議をしていただきまして、それを受けまして平成17年度に少年スポーツ指導者教本を作成いたしたところでございます。　それから、3番目の体育施設の整備、学校体育施設の利用についての御質問でございますが、スポーツ振興法第12条によりますと、「国及び地方公共団体は体育館、水泳プールその他の政令で定めるスポーツ施設が政令で定める基準に達するよう、その整備に努めなければならない」とされております。しかしながら、政令が定める基準については現在のところ明確な基準といったことは定めてありません。昭和63年に出されました佐賀県スポーツ振興審議会答申基準、これがあるのみでございます。　この佐賀県スポーツ振興審議会答申基準に対します平成15年度公共社会体育施設の充足率では、新佐賀市においても充足率が若干低いという認識はいたしております。しかし、この佐賀県の基準、これも明確でなく、学校体育施設を入れたところ、それから入れないところといったこともございまして、この基準については県とも協議していく必要があるのではないかというふうに思っております。　また、学校体育施設の利用については、旧佐賀市では市内の各小・中学校ごとに組織してあります学校体育施設開放運営委員会の協力により、学校教育に支障のない範囲で開放していただいております。旧町村の学校体育施設の利用についても、各学校で利用申請を受け付けておりますので、学校教育には支障を来たしていないものというふうに思っております。　以上でございます。 ◎田部井洋文　教育長　　私の方に体育指導委員の活動内容等につきましてどの程度把握しているのかと、このような御質問をいただきました。お答えいたします。　体育指導委員はスポーツ振興法の第19条の定めに基づきまして、教育委員会において任命することになっており、今年度、109名の方にお願いしているところであります。この各委員の皆様におかれましては、各種スポーツの実技指導やスポーツ教室の開催、校区区民体育大会などの企画及び運営をそれぞれの地区において、また全市的な活動として、体育指導委員研究大会の開催や市民及び県民体育大会等の運営補助などにおいても御活躍をいただいておられることを承知しております。　私自身、神野小学校校区の住民でございますので、校区の体育大会やスポーツ教室に参加しておりまして、直接体育指導委員の方からさまざまなお話を伺う機会があります。そのような中で、特に地域のスポーツ行事において小・中学生の参加が少ない、選手がなかなか集まらないなどといった御苦労をされていることも伺っております。しかし、市全体といたしましては、体育指導委員の皆様の活動によりまして、スポーツ振興は支えられておるものと認識しておりまして、大変ありがたく思っているところであります。今後とも、佐賀市のスポーツ振興のために地域のコーディネーター役としての活動を期待し、お願いするところであります。　以上でございます。 ◆川原田裕明議員　　それぞれ答弁をいただきまして、一問一答の方に入っていきたいと思いますけれども、まず交通事業の経営改革と今後の方向性ということで、今局長の方から現状、進捗状況、今後の取り組みについて答弁いただいたわけですけれども、やはり我々、外で見ていても非常に厳しいのかなあというふうな気がいたします。しかしながら、やはりどうしても数多くのお客様がバスを利用してお金を使ってくれる、このことが最重要の課題であるわけですから、乗ってみたい、便利だ、快適であるなどの施策をどうしてもやっていかなければならないと。どうしたら乗客の増加につながるというふうにお考えなのか、お示しを願いたいというふうに思います。 ◎山田敏行　交通局長　

　議員の御質問にお答えをいたします。　どうしたらお客様がバスに乗っていただけるかという施策といったようなことの御質問かと思いますけれども、私どもとしてはサービス業ということを基本に置いておりまして、当然でございますが、サービス業の基本というのはリピーターですね、もう一回乗ろう、また乗ろう、そのバスに乗ってよかった、気持ちよかった、応対がよかったということで、もう乗りたくないというよりも、また乗って市内を散策しよう、そういった気持ちになっていただくことが一番大事なことではないかと思います。そういったことの中から、特に職員、あるいは乗務員に対しては応対、接遇、そういったことを今後研修を深めて、乗りたい市営バスというような感じで行っていきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明議員　　そのためには、やはりいろんな施策を講じていかなければならないというふうに思うわけですけれども、それとあわせまして交通空白地帯を何とかしていくと。先ほど山下議員の質問の中でも、総務部長、また交通局長お答えになっておりまして、ちょっと触れられておりましたけども、いわゆるコミュニティーバス、この辺の検討も非常に重要ではないかなというふうに思うわけですね。　局長も御存じかと思いますけども、多久市ではコミュニティーバス、いわゆるふれあいバスですね、この運行を始めております。29人乗りのマイクロバス1台と10人乗りの乗用車2台で1路線につき1日4本から8便ぐらい走って、その辺の対策を考えていると。また、同じ県内の白石町ではコミュニティータクシー、これは「いこカー」という形で、いわゆるタクシー会社と連携をとりながら、その辺きちっとやっているということですけども、先ほどちょっと触れられておりましたいわゆるコミュニティーバス、この辺についてどのようなお考えがあるのか見解をお願いしたいと思います。 ○福井久男　議長　　指示をしてください。 ◎山田敏行　交通局長　　失礼いたしました。御質問にお答えをいたします。　コミュニティーバス、多久市のバス、私も一度乗りまして、バス停の間隔が短いといったような利便性もあろうかと思います。空白地域にどのような交通政策があるかといいますのは、先ほどもお答えをしましたように、新しい交通政策部門が設置されることになっておりますので、今後、空白地域がどこら辺にあるのか、あるいはどういった交通手段がいいのかというのは、これから検討する段階ではないかと思います。　以上でございます。 ◆川原田裕明議員　　その辺もあわせながら十分に対策を立てて、少しでも増収につながるような努力をしていただきたいなというふうに思います。　お手元にいただいておりますこの資料の中からですけれども、新たな増収対策ということで、いわゆるバスに乗ろうキャンペーン、新規路線の開拓、ゆめタウン路線、それから中・高生限定100円バス、温泉客をターゲットにした民間バスとのタイアップ商品、本当にいろんな増収策をやられていて結構かと思いますけども、この中にちょっと一つ気になる部分がございまして、ノンステップバスの計画的導入というふうな形になっておりますけども、ノンステップバスは相当高価なものだというふうに認識をしております。確かに高齢者や福祉の面を考えれば必要かと思いますけども、何ゆえにそんな高価なものを入れなくても、まだまだ、ノンステップバスが常に満員状態になっているんであれば別ですけども、そうではないなあというふうな気がいたしますが、この辺の計画的導入についてはどういうふうなもくろみがあるのかをお示し願いたいというふうに思います。 ◎山田敏行　交通局長　　ノンステップバスについての御質問にお答えをいたします。　ノンステップバスにつきましては、平成12年度から毎年2台ずつ購入をいたしておりまして、現在、市営バスでは61両中8台がノンステップバスとなっております。このバスの導入につきましては、障がい者−−障がいのある方、あるいは車いす利用のお客様、または高齢者の方々にも優しい構造ということでございまして、交通局としましては総合計画のとおりに年2台の整備を予定しておりましたが、行政改革の関係で2年間導入は凍結をされております。　今回、既存の車両が老朽化、故障が頻発している、非常に故障が多いということで、車両の補てんをいたしたいということを考えておりまして、そのことからも、またお客様の福祉の観点からもノンステップバスの導入がいいのではということで考えているところでございます。　購入価格でございますけれども、1,500万円から1,600万円程度が必要でございまして、国・県からそれぞれ補助が適用されるという事業もございます。国の予算及び全国からの購入要請等の関係もございますけれども、市からは福祉予算として1台当たり500万円から600万円程度の予算も必要かと思います。いずれにしましても、補助があるということと利用者にも優しいということでノンステップバスを導入したいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　ノンステップバスについては高価であるけれども、国・県の補助があるし、またそういうふうなことをやっていかなければならないということで、ある程度理解はいたしました。　それからまた、いただいております資料の中からですけども、いわゆる新たな節減の対策ということで、地域給導入による給与の抑制ということが書かれております。しかしながら、その前の10番目の項目では給与費削減の限界というふうに書かれておりますけれども、この辺の関連性はないのでしょうか。見解をお願いします。 ○福井久男　議長　　議長という指示を出してください。 ◎山田敏行　交通局長　　失礼しました。　地域給与等、給与の削減の関係ですけれども、地域給与というのはことしの4月から導入されていたと思いますが、調整手当をなくして地域給与をつくるということで、地方の給与カットが出てくると、カットするというような制度だと思います。そういった中で、交通局自体は給与を10％削減している状況がございます。その中で地域給与を入れますと、さらに給与カットというようなことにもなりますので、そういったことは今の状況では非常に難しいのではということを考えておりますので、削減という提案はいろいろしておりますけれども、地域給与に関してはこれ以上のカットは困難ではないかというふうに考えております。（157ページで訂正） ◆川原田裕明議員　　はい、わかりました。それでは、ちょっと素朴な疑問でございますけども、市営バスの空港の路線なんですが、空港に向かう際、なぜか直通しないで、小々森交差点から川副町内を入っていく路線になっているわけですね。これが空港から佐賀方面へ向かうときならある程度理解できますけども、何回乗ったり試したりしても、空港に行く際に川副町内から乗られないという状況の中で、直接行ったがいいのになという気がしますけども、その辺についてお願いをしたいと思いますが。 ◎山田敏行　交通局長　　お答えをいたします。　佐賀空港への接続バスの経由ということですけれども、佐賀空港開港当時は空港まで乗り入れたバス会社、西鉄バス、祐徳バス、昭和バス、西肥バス、そして佐賀市営バスと5社乗り入れをしておりましたけれども、市営バス以外は撤退をされております。採算の上では非常に厳しい状況ですけれども、佐賀県が設置しました佐賀空港との接続、交通ネットワークという意味からも公営バスとして路線を維持するということが重要であるということで運行しております。　川副町の集落を経由するということでございますけれども、生活路線としても付与することで、川副町の方々にも利用していただくため、また県との協議の中でこのような路線を−−川副町内を走ることで利用が可能、川副町の方にも利便性があるのではということで運行している状況でございます。 ◆川原田裕明議員　　それではまた、同じく空港路線で素朴な質問でございますけども、到着する時間帯が、飛行機の出発までに約1時間とは言いませんけど、そのくらい時間があるわけですね。佐賀空港に到着してから、搭乗手続して機内に入るまで、そんなに時間が必要だとは思いませんけども、どういうふうなことで1時間近く早く到着するようなバスダイヤを組んであるのでしょうか、お願いいたします。 ◎山田敏行　交通局長　　お答えをいたします。　佐賀空港接続バスでございますけれども、6月1日現在で、東京行きが3便、大阪行き2便、着でございますが、東京発佐賀着が3便、大阪発佐賀着が2便、往復5便の発着がありまして、それぞれ接続をしております。この接続バスの時刻でございますけれども、早朝便を除きまして出発時間の40分から50分前に佐賀空港に到着するように設定をいたしております。また、着ですが、実際の到着時間−−幾らかおくれることが多々ありますが、実際の到着時間の15分後に佐賀空港を出発するということで設定をしております。　以前は空港への到着を30分程度に設定をしておりましたけれども、お客様から待ち合わせの時間、あるいは買い物の時間、こういった時間がとれないというふうな要望もございまして、40分から50分の間が適当ではないかということで、そのような時間の設定をしているところでございます。　以上でございます。 ◆川原田裕明議員　　お客様からそういう要望があるということであればやむを得ないかなというふうに思いますけども、ちょっと出かける際に、私たち自身は非常に待ち時間が長いなというふうな気がいたしましたから、ちょっと質問したわけですけど、とにかく交通局全力で頑張れということを申し上げまして、まだまだいっぱい聞きたいことはありますけども、ちょっと時間が迫ってきておりますので、交通局は以上としたいと思いますが、何かございましたらどうぞ。 ◎山田敏行　交通局長　　先ほどの地域給与のことで訂正をさせていただきます。　地域給与は人勧制度に伴うものでありまして、実施をしていると。給与カットは、それとは別に給与削減ということで実行しているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時02分　休憩　　　　　平成18年6月8日（木）　　　午後1時00分　　　再開　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．吉川　隆　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．福島龍一　│ │10．山本義昭　│12．大坪繁都　│13．川原田裕明│ │14．堤　正之　│15．福井章司　│16．永渕義久　│ │17．江頭弘美　│18．副島義和　│19．松尾和男　│ │20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│22．中山重俊　│ │23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│25．瀬井一成　│ │26．田中喜久子│27．山下明子　│28．森　裕一　│ │29．片渕時汎　│30．平原嘉徳　│31．武藤恭博　│ │32．嘉村弘和　│33．黒田利人　│34．福井久男　│ │35．平原康行　│36．野中久三　│37．西岡義広　│ │38．豆田繁治　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │11．重田音彦　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　助役　　　　　　　大西憲治収入役　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　志津田　憲産業部長　　　　　金子栄一　　　　　建設部長　　　　　川浪安則環境下水道部長　　野中徳次　　　　　市民生活部長　　　青木善四郎保健福祉部長　　　田中敬明　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文教育部長　　　　　白木紀好　　　　　監査委員　　　　　中村耕三農業委員会事務局副局長　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　石橋徳二郎　　　　　　　　　　　　　八頭司文二 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。

◆川原田裕明議員　　それでは、お昼前に引き続き質問をいたしますが、佐賀市のスポーツ振興と対策についてということで御答弁をいただきましたけども、それでは一問一答の中で、九州各県の主な都市の中でですね、この部署が教育委員会でない部署はどのようになっているのか、あわせて佐賀県内ではどのようになっているのかをお示しを願いたいというふうに思います。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　九州の県庁所在市の8市の中ですけれども、スポーツ部門を市長部局が所管しているのは福岡市と佐賀市となっております。あわせて県内の状況でございますけれども、県内でスポーツ部門を市長部局が所管している市町はございません。 ◆川原田裕明議員　　そうなれば、全国の主な都市で教育委員会が所管をしていないところはどのくらいございますでしょうか。その割合をですね、出していただければと思います。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　主な都市ということで、全国での県庁所在市を調査いたしました。47市中11市、この11市が市長部局が所管いたしておりまして、およそ4分の1というふうになっております。 ◆川原田裕明議員　　今答弁いただきましたように4分の1、約23.4％ぐらいだというふうに思われます。それでは、やはり先ほど申し上げましたように、ちょっと冒頭の総務部長とのですね、意見が若干分かれる部分ありますけれども、やはりスポーツ振興を進めていく中で少年スポーツ、中学、また高校のスポーツの発展を考えていけば、どうしても私はこの所管は教育委員会との密接な関係があるというふうに考えますけれども、見解をお願いいたします。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　おっしゃいますように、児童期のスポーツというのは中学、高校スポーツの基礎づくりということでもございます。その後の生涯スポーツの動機づけ、基礎づくりにもつながってまいりますので、教育委員会とは密接な関係があるというふうに思っております。ただ、市民スポーツ課長、これは教育委員会の教育総務課参事も兼務いたしておりまして、教育委員会の部署の中でも協議を進めております。周知、協力等において足りない部分といった部分については、今後連携をさらに図っていきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明議員　　答弁の中でも、ある程度理解はいく部分はありますけれども、逆に当局としては、各地域で活動している、いわゆる体協の役員や体育指導委員など、いわゆる各組織の末端で苦労をしている人たちの現状を理解されているのかなあというふうに感じるわけでございます。例えば、間もなく迫っております佐賀の市民体育大会のメンバーを集めるにしても、やはり末端組織の方は相当苦労しております。特に、子供たちが参加できる競技については、できるだけ参加をさせてあげたい。子供たちの思い出のためにも、また大会を盛り上げていくためにも、どうしてもやはり参加をさせてやりたいなという私たちの希望はあります。しかしながら、市民体育大会に参加をさせるには、やはりメンバー構成上、どうしても学校の協力が必要不可欠な問題であります。　また、各地区の役員はどこのだれがどのようなスポーツを選択しているのかも十分にやはり把握をできていないというのが現状であります。そのようなときには、どうしても学校の協力が必要となるわけですから、そのことからもスポーツの振興を考えた場合に、また、このことを利用してまちの発展を進めていく中では、この所管は教育委員会にあることが非常に望ましいというふうに思いますが、再度見解をお願いをいたします。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　私の方からどちらがいいというような御返事は、今のところここではできない部分がございますけれども、ただ教育委員会と、先ほど言われました現場での御苦労、それから学校の協力といった部分の中で足りない部分については、今後もですね、教育委員会と十分に協議をし、進めていきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明議員　　ぜひその辺もですね、しっかりと現場を把握をしていただきたいなというふうに思います。　では、続きまして、スポーツ振興に関する基本計画についてでございますけど、このことについて基本計画を定めてあるのか、私はきちんとした計画がなくては振興策はあり得ないというふうに考えますが、この点についての見解をお願いしたいというふうに思います。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　スポーツ振興基本計画については、現在のところ策定をいたしておりません。新市建設計画の中で市民スポーツの充実として、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用を掲げておりまして、この三つの大きな柱をもとにスポーツ振興、普及に取り組んできております。この計画がなくて振興策はあり得ないというふうな御意見でございますけれども、佐賀市で教育基本計画というのが策定されております。その中にスポーツ部門が入っておりませんので、その整合性をとるためにはスポーツ振興基本計画、こういった部分が必要ではないかというふうには思っております。現在、その検討を進めているところでございます。 ◆川原田裕明議員　　おっしゃる意味が全く理解はできないというふうなことではございませんけども、やはりこのことを突き詰めていきますと、非常に問題が生じてくるなというふうに思うわけです。例えば、先ほど部長がちょっと触れられておりました佐賀市スポーツ振興審議会条例、この中にですね、部長も言われておりました条例第2条、スポーツ振興法第4条第4項及び法第23条に規定するものが、教育委員会の諮問に応じてスポーツの振興に関する事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議をすると先ほど言われましたけども、その中の第1項に、スポーツの施設及び設備に関することとあるというふうに明記をされております。　そこでお伺いをしたいんですけれども、市民運動広場の存続や佐賀球場廃止などは当然スポーツ振興審議会の中で協議すべきというふうに私は考えますけども、部長の見解をお願いしたいというふうに思います。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　佐賀市のスポーツ振興審議会では、スポーツの振興基本計画、それから補助金の交付、こういったものに規定するもののほか、スポーツの施設及び設備に関すること、スポーツ技術及びスポーツ指導者の資質向上に関すること、スポーツ団体の育成並びにスポーツ行事の実施及び奨励に関することなどについての教育委員会からの諮問に応じて審議するというふうになっております。　したがいまして、スポーツ振興審議会は教育委員会の諮問に応じまして、スポーツ振興の基本的な方向性、これを建議する役目を担っているものでございまして、個別具体的なスポーツ施設の新設、あるいは廃止、これについては審議になじまないということで、これらの問題については審議会へ諮問をいたしておりません。 ◆川原田裕明議員　　おっしゃることはわからないでもありません。しかしながら、意見が分かれる問題であればこそ審議会の中で十分に議論をする必要があるというふうに思うわけです。使用、利用をしている種目団体や市民、住民がじゃあ意見を述べる場所は全くないというふうに判断してよろしいわけでしょうか、答弁をお願いいたします。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　個別的な施設の改廃とかいう部分につきましては、市としての財政的な問題、あるいは土地の問題とか、いろいろな問題が絡んでまいりますので、その部分は振興審議会で話すというよりも議会、あるいは市民団体との説明会といった部分の中で進めていくことが適当ではないかというふうに思っております。 ◆川原田裕明議員　　まだまだちょっと申し述べたいことたくさんありますけれども、ちょっと次に行かないと時間が迫っておりますので、次のスポーツ施設の整備状況というところでですね、お尋ねしたいんですが、先ほどちょっと触れました佐賀市民運動広場について今後どのように考えていかれるのか、これについて答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　この件につきましては、3月議会で永渕議員の御質問でも答弁いたしておりましたが、御承知のとおり、市民運動広場は兵庫北土地区画整理事業の対象区域になっております。現在、ほほえみ館南側の都市計画街路の工事が進められておりまして、現在その進捗を見ながらの使用を考えておりまして、現在6月までの利用計画を調整いたしております。　今後は土地区画整理事業の進捗に伴いまして、ほほえみ館やメートプラザ等の駐車場を施設の近くに確保する必要があるといったこと、それから土地区画整理に伴う換地関係が進んでおりませんが、区画整理事業区域内の市の建物等にかかわる市有地を最低限確保していく必要があること。それから、市民運動広場の一部は借地状態にございまして、借地問題を解消する必要があること。こういったことについて、現在検討を進めているところでございます。競技団体から市民運動広場存続の要望もあっておりまして、今後どうするかといったことを決めていく必要があろうというふうに思っております。当面、使用できる間は、運動広場としての利用を図っていきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明議員　　今の答弁にありましたように、3月の我が会派の永渕議員の質問への答弁を何度も何度も読み返しました。しかしながら、この市民運動広場については本当に何といいますか、施設がいいとか悪いとかそういう問題じゃなくて、我々組織にとっては非常に使い勝手のいい場所であります。体育館、グラウンド、駐車場、そしてミーティングルーム、会議室、また、そばには夢咲公園というふうな形で、大きなワンセットになっている市民運動広場であります。ですから、先ほど触れられましたように、各種団体からも要望書が出ているかと思います。私たち体育指導委員協議会の中でも毎年スポーツフェスタをやっておりますけども、やはり今回、合併を機にあちらこちら回ってみようじゃないかということで、ことしは諸富のハートフルを利用してやろうということで決定をいたしまして、事業委員会の中で議論をする中で、やはり非常に不都合があるというふうなことで、まだ結論に達してない状況なわけですね。それぐらいこの運動広場というものは、利用者、使用者にとっては使い勝手のある、便利ですぐれている場所だということをですね、どの程度御認識をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　市民運動広場というのは、勤労者体育館がございます、メートプラザもありまして、そのそばに運動広場があると。4面設備が整っておりまして、非常に広範囲な、また幅広い利用形態ができるだろうというふうに思います。運動施設としての形態としては、あわせてあるというのが望ましいというふうには認識をいたしております。ただ、この存続の部分につきましてはさまざまな問題がございますので、その部分については十分受けとめて今後検討していきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明議員　　ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。ちょっと見た段階でもですね、何とか駐車場をどうにか確保すればできないこともないなと。私たち素人考えでございますけれども、そういうふうに思っております。その点をぜひ踏まえながら検討をしていただきたいなというふうに思います。　続きまして、もう1点、佐賀市立体育館、本庄にございます。この駐車場が非常に狭くて、使用者は不便を感じているという状況でございます。この件に関しましても、何度か私申し上げておりますけれども、城西中学校を使ってください、本庄小学校を使ってくださいと言われますけども、なかなかそうはいかないというのが現状でございます。私たちスポーツ大会をやるときに、最近は県内、また県外からもお客さんをお呼びしていますけども、こんなすばらしい体育館があるのに駐車場が不便だねという声、ほとんどお聞きします。市立体育館の駐車場について、今後どのような見解をお持ちなのか、お示しを願いたいというふうに思います。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　市立体育館の駐車場、現在100台分、駐車場を確保いたしております。通常の利用については、今問題はあっておりません。ただ、大会とかいった部分の中で、体育館やテニスコートを大会等で利用する場合には、常設駐車場の収容能力以上の来場者、これで混雑をいたしております。主催者に対しまして、参加者用駐車場として本庄小学校、それから城西中学校などに臨時駐車場の確保をお願いをいたしております。大会等の利用者の方には、参加の際には相乗りに努めていただくということや、先ほど申しました臨時駐車場等を効率的に御利用いただきたいなというふうに思っております。 ◆川原田裕明議員　　答弁は同じ答弁だろうという予想はしておりましたけれども、実際そういうところがトップはなかなか現場をわかっていただけないということなんですね。私たちは、大会をやるにしても駐車場整理員も出します、そして本庄小学校にも城西中学校にもちゃんと御案内をいたしていますけども、なかなか市外、県外からのお客様はやってくれないというのが現状なわけです。そういうような形で、9時開会の予定がなかなか9時に開会できないと、こういう苦労もあるということを実際わかっていただきたいなというふうに思います。駐車場に関しては、またいろんな工夫をすればですね、できないこともないと思いますが、このことについて議論すればまた時間が足らなくなりますので、次に進みたいと思います。　それでは次に、体育指導委員についてということで教育長の方にお伺いいたしましたけども、スポーツ愛好家である教育長の答弁で体育指導委員の役割、活動に対して、理解をされていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。そこで、私たちスポーツ振興にかかわる者として、元気なまちづくり、元気な人づくりには、生涯スポーツと生涯教育は絶対必要であると胸に抱きながら、日々活動をやっているわけですけれども、このことについて教育長のお考えをお示し願いたいというふうに思います。 ◎田部井洋文　教育長　　私も、元気な佐賀のまちづくり、人づくりを求めておるところでありまして、生涯スポーツ、そして生涯教育、生涯学習、この推進は極めて重要だと、このように思っております。ただ、ここで用語の概念としましては、生涯スポーツは生涯学習の一つの要素、分野でございます。そういった意味からしますと、生涯スポーツに取り組むことによって、みずからの自己実現を図りながら、自分の元気な姿をまちの中に還元していく、このことによって人づくりとまちづくりが進んでいける。このような観点から、大いにこの両者を進めていきたいなあと思っておるところでございます。 ◆川原田裕明議員　　今答弁いただきましたように、明るくたくましい子供たちや元気で若々しい高齢者をはぐくんでいくには、どうしてもやはり生涯スポーツと生涯教育については連動した動きの中で進めていく必要があるというふうに思うわけです。佐賀市の体育協会の会長さんがよくお話の中で言われます。自分の健康の源は、生涯教育と生涯スポーツであるというふうにおっしゃいます。私もそのとおりだと思います。しかしながら、我々実働部隊としては、生涯教育が教育委員会に、また生涯スポーツが市民生活の各所管であり、やはり何らかの不便さを感じている部分があります。この辺について教育長の見解をお願いをしたいというふうに思います。 ◎田部井洋文　教育長　　私は、生涯スポーツ行政はどの部署が受け持っても、そこでねらいとするものは不変でなければならないと思っております。市民生活部が生涯スポーツを担当しても、その趣旨とするところは実現されなければなりません。しかし、直接この分野を担当されている方が不便を感じられているとするならば、そのことについては関係者、そして市民生活部と十分な協議をして、一刻も早く問題の解消に取り組んでいきたいと、このように思っております。 ◆川原田裕明議員　　その不便の内容とか細々したことについてはですね、また日を改めてじっくりとメール交換かペーパーをお渡ししたいというふうに思いますが、最後にですね、きょうるる述べてまいりました。やはり市民スポーツ課の所管部は、どうしても私たち実働部隊としては教育委員会の中がよろしいというふうに考えております。　そこで、佐賀市の最高責任者の市長にお伺いいたします。このやりとりの中で、まだまだ十分言い尽くせてはおりませんけれども、私は動きをスムーズにしていくために、機構改革をする際には、ぜひ市民スポーツ課を教育委員会に配置すべきだというふうに考えておりますが、市長の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。私も旧佐賀市の職員としてですね、長年おりました。やっぱりスポーツは教育委員会というのが頭の中にすっかり入ってしまっています。それともう一つ、全国の県庁所在市の状況等を聞かれまして、圧倒的にやっぱり教育委員会の中にあるというようなことが実態を見ますと先ほどから言われていますことについてですね、十分理解ができます。　ただ、平成15年度の機構改革によって今のような制度になっております。一長一短あると思いますが、当分の間、このことを踏襲させていただきたいと。要は、先ほど教育長も申しておりましたが、やっぱり市長部局にあろうと、教育委員会と十分連絡をとって、連携をとり合いながら、スポーツ振興に努めていくべきじゃないかと思っております。 ◆池田正弘議員　　通告に従い、2項目について質問をいたします。　初めに、高齢者虐待防止についてお尋ねをいたします。　このことにつきましては、過去2回にわたって質問をし、答弁をいただいてきたわけでありますが、一向に進展がございません。昨年秋の臨時国会において、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」、いわゆる高齢者虐待防止・養護者支援法が可決成立、この4月1日に施行されたのを受け、三たび質問をいたしたいと思います。　この法律は、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用などを虐待として定義、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合には、市町村長に自宅などへ立入調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らにも市町村への通報が義務づけられています。また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期養護するための居室を確保することとされています。　この法整備の背景には、近年、急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。厚生労働省は、2003年初めに都道府県等に対し、行政組織として高齢者虐待にどのように取り組んでいるのか、また、対応しているとすれば、どの部局でどのような職種の職員が従事しているかについてのアンケート調査を行いました。その結果、各自治体ともほとんど取り組んでいないことが判明し、国ではみずから高齢者虐待の実態調査に乗り出し、2004年3月に家庭内における高齢者虐待に関する調査としてまとめ上げ、公表されております。　その調査結果によりますと、ケアマネジャーを通して得た1,991件の高齢者虐待事例の分析は、脅迫などの心理的虐待が63.6％と最も多く、介護、世話の放棄、暴力などの身体的虐待と続き、経済的虐待も22.4％にも上り、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも、家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が生命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻であります。　さらに、高齢者を虐待する側から見ますと、60％が中心的な介護者で、その半数以上が介護をかわってくれる人がいなく、孤立状態にあるということがわかってきました。また、保健所から報告された虐待事例のうち、自立と判定された介護サービスを受けていない高齢者の割合は21.6％もあり、この問題が介護保険の領域だけにとどまるだけでなく、それ以外の保健福祉部全体にかかわることであり、一体となって取り組む必要があると述べられております。　こうした中、石川県金沢市、神奈川県横須賀市では、高齢者虐待防止モデル事業が実施され、その状況が全国の自治体に伝わり、各地の行政課題として本格的に取り組むようになってきました。埼玉県行田市では、児童、高齢者及び障害者に対する虐待の防止等に関する条例が昨年6月から施行され、鳥取県倉吉市でも高齢者虐待防止条例が制定されるなど、動きが活発化してきています。　私は過去2回にわたりこのような状況を説明し、佐賀市においても実態調査や専門の相談窓口の設置について訴えてまいりましたが、この問題に対し、佐賀市は非常に消極的な感じがしてなりません。私自身にも最近、二つの虐待事例と疑いのある相談が寄せられてきました。ごく普通の家庭で虐待は当たり前のように起こり、決して対岸の火事ではなく、どこにでも起こり得る、だれもが加害者、被害者になり得る、それでいてどう対処していいのかわからないというのが実態であります。助けを求めている人がすぐそこにいるわけです。佐賀市も先送りするのではなく、すぐに実態を把握し、支援の手を差し伸べていくべきと考えます。　そこで質問になりますが、1点目は、佐賀市における高齢者虐待の実態についてですが、これまでに虐待についての通報や相談はどうだったのか、また、それに対しどう処理をされたのか、お尋ねをいたします。　2点目に、今回の高齢者虐待防止・養護者支援法の施行を受け、市としての対応が急務になってきたわけですが、これまで積極的な取り組みがなされなかったことに対しどうお考えなのか、また、法施行を受けての見解をお示しください。

　続きまして、聴覚障がい者の支援についてお伺いいたします。　ここで言う聴覚障がい者とは、聾唖者の方ではなく、難聴者や中途失聴者の方に力が入っているというように御理解をいただきたいと思います。難聴とは、ある程度の聴力が残っている状態で、補聴器や手話、筆談等でコミュニケーションを図っていきます。中途失聴者とは、人生の途中で聴力を失った状態になることで、中耳炎をこじらせて難聴が進んだり、ウイルスなどの感染症や薬物の副作用など、原因はさまざまです。年をとることに伴う聴力の低下もあり、これが進むと人との会話に入れなくなり、職場や地域、家庭内で孤立してしまい、引きこもりや認痴症などを招きやすく、また、外出しても音の聞こえない状態からストレスがたまり、生活への自信が喪失するということにつながります。こうした中途失聴者は、全く聞こえなくなった人でも話すことができる人がほとんどで、話すことができるために聞こえていると思われているのです。　聴覚障がい者は、障がいそのものが外見ではわかりにくく、そのため誤解を招いたり、不利益を受けたり、危険にさらされるといったことなど、不安な社会生活を余儀なくされます。聞こえないことが相手にわかれば、相手はそれなりに対応ができることから、耳が不自由ですという自己表示のために考案されたのが耳マークであります。耳マークは、聴覚障がい者の不安を解消するのに大いに役立っているとのことで、最近、全国の公共施設の窓口などに設置が進んでおります。　そこで質問ですが、佐賀市におきましてもことしに入って耳マーク表示板が市の各機関の窓口に設置がなされました。設置に至った経緯と設置状況についてお尋ねをいたします。　次に、要約筆記のことについてお伺いします。　聴覚障がい者の情報伝達手段には、まず手話が頭に浮かびます。聴覚障がい者は、みんな手話ができるというイメージがあるからです。実は、聴覚障がい者と言われる人の中で、手話で会話ができる人の割合は全体の2割程度だと言われております。このことから、話し言葉を要約して文字にし伝えるという要約筆記の存在は、手話がわからない聴覚障がい者でも安心して社会参加していくために欠かせないものとして認識されつつあります。要約筆記には、手書きのノートテイク、ＯＨＰという大型スクリーンに映し出す方法、最近ではパソコンを使った要約筆記などがあります。そして、要約筆記者には、速く、正しく、読みやすく書くことが求められ、専門的な技術を養うための学習会や研修なども行われているところであります。　本市におきましても、昨年から要約筆記奉仕員の養成講座が開催され、好評であったと聞いております。既に、手話に関しては養成講座や派遣についての実績もあるようです。聴覚障がい者にとって、どちらも欠かせない情報伝達手段であります。　そこで質問ですが、本市における手話、要約筆記の取り組みについてどうなっているのか、お尋ねをいたします。　続いて、難聴児の就学支援についてお伺いをいたします。　難聴の子供は授業中、教師の口元をじっと見詰めていることが多いと言われています。教師の口の動きから、何をしゃべっているのかを読み取るためです。教師が発する声だけではよくわからないため、口の動きや形を見ることにより、必死に話の内容を理解しようとしているのです。今、難聴児は全国に約1万人、1,000人から2,000人に1人いると言われています。そして、就学前には、親は専門の知識を持った教師と設備の整った聾学校を選ぶか、少し不便をしてでも地域の学校を選ぶかの選択に迫られます。できるだけ地域の学校に友達と一緒に入学させたいという親の気持ちは強いはずであります。特に、比較的軽い難聴の子を持つ親にとっては、なおさらのことではないでしょうか。　しかし、たとえ地域の学校に入学できたとしても、何らかの手助けがなければ授業についていけないのも事実であります。そのために、教師やクラスの友達にも理解を求めることも大事になってまいります。まず補聴器をつけているということ、そして補聴器に入る音に配慮しなければいけないということ、話しかけるときにはゆっくりと口を見せて話すことなどです。難聴の疑似体験は難しいと言われていますが、それだけに私たちにとってはわからないことが多くあります。　そのために、さまざまな支援が必要なのですが、現在、難聴の子供たちに対し、学校現場としての取り組みはどのようになっているのか、このことをお伺いしまして、総括の質問といたします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　私の方から、池田議員の2点の質問についてお答えいたします。　まず、高齢者虐待防止についての方でございます。　1点目の、これまでの通報、あるいは相談の把握とその対処についてという御質問にお答えいたします。　高齢者虐待に関する通報や相談がどのくらいかということでございますけれども、高齢者虐待に関する相談と思われるものについては、合併前の市町村窓口、それから合併後の本庁、それから支所の窓口等で受け付けた分ですけれども、平成16年度に11件、平成17年度に8件となっています。相談があった分の虐待の種類がどういうものであったかについては把握しておりません。ちなみに、平成16年7月に佐賀県が市町村、それから在宅介護支援センターを対象に実施した実態調査、この対象期間は平成15年の4月から16年の3月までですけれども、旧佐賀市で合計7件の相談があっております。そのときの虐待の種類については、身体的虐待が2件、心理的虐待が1件、世話の放棄が4件となっております。　次に、虐待に関する相談があった場合にどのように対応しているかという御質問にお答えいたします。　これまでは虐待の相談があった場合、基幹型の在宅介護支援センターを中心にケアマネジャー、民生委員、保健師等関係者が集まりまして対応を協議いたしておりました。平成16年度に旧佐賀市であった事例ですが、同居している息子が高齢のお母さんの介護の世話を放棄して、お母さんが食事もほとんどすることができず、衰弱し切っていたケースがありました。このケースについては、担当の在宅介護支援センターの職員、それから民生委員、市の保健師等が連携いたしまして対応いたしました。配食サービス等の福祉サービスでの支援を行いながら、結果的には、お母さんを施設に措置することにより解決しております。なお、相談があったもので継続中のものもございます。　ところで、御存じのように、介護保険法の改正により、高齢者に関する総合的な相談業務、高齢者の虐待防止、権利擁護の業務等を行う機関である地域包括支援センターを市町村が設置運営することになりました。佐賀市では、ことしの4月からほほえみ館に地域包括支援センターを設置しております。したがって、今後は、高齢者虐待等の相談があった場合は地域包括支援センターを中心として、関係機関と連携しながら対応してまいります。　次に、ことしの4月、高齢者虐待防止法が施行されたわけですけれども、佐賀市としてどうとらえているかという質問でございます。　高齢者虐待防止に関する取り組みについては、これまでの議会の中でも池田議員御質問されておられますが、取り組みといたしましては、先進地の取り組み状況等の情報収集ですとか、市報での高齢者虐待についての広報にとどまっているところです。今回の法整備によりまして、高齢者虐待の定義も明確になり、虐待が行われた場合の法的な措置等が示されました。　また、先ほども申し上げましたが、介護保険法の改正により高齢者の虐待防止、権利擁護に関する業務が、地域包括支援センターが行う重要な業務の一つとして位置づけをされたところでございます。今後は、高齢者虐待防止ネットワークを構築するなど、高齢者虐待防止に向けた取り組みを地域包括支援センターを中心に進めていかなければならないと考えております。　次に、聴覚障がい者の支援についての、まず、耳マーク表示板の設置の現状について御答弁申し上げます。　聴覚に障がいをお持ちの方は、外見上その障がいがわかりにくいため、周囲から誤解を受けたり、名前などを言われても聞こえないなど、窓口に出向くことをちゅうちょされてしまうことがあります。耳マーク表示板には、耳マークとともに、耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出くださいと表示しております。耳の不自由な方にも安心感を与え、心理的負担を軽減する趣旨で、本庁・支所各窓口、市関係機関など192カ所に257枚を平成18年3月より設置をいたしております。また、佐賀県においても同様の取り組みがなされておりまして、佐賀市内における公共機関での設置はかなり進んでいると思っております。　次に、手話、それから要約筆記の取り組みについてですけれども、本市では聴覚に障がいをお持ちの方のコミュニケーションの支援として、手話奉仕員の養成事業、それから派遣事業を行っております。養成事業では、初心者を対象とした入門コースと、入門編を修了した方や入門編修了者と同程度の方を対象とした基礎コースを行い、派遣事業の方では主に医療機関ですとか、あるいは公的機関を利用される場合に手話奉仕員の派遣を行っております。　また、平成17年度からは要約筆記奉仕員を養成するための講座を開催しております。この講座には、15名が講座を受け修了されておりまして、うち8名が要約筆記サークルの活動に参加し、補助業務ながら要約筆記の現場で活躍されております。なお、要約筆記奉仕員の派遣につきましては県の方で取り組まれておりまして、最近3カ年の佐賀市における派遣件数は、年間平均10件弱となっております。　以上でございます。 ◎田部井洋文　教育長　　私の方から、学校における難聴障がい児に対する支援につきましてお答えいたします。　現在、市内の小・中学校には、音ですとか言葉が聞こえない、または聞こえにくいという子供たちが小学校で7名、中学校に10名、合計17名おります。この子供たちは、先ほどの御質問の中にもありましたが、耳の聞こえがよくないことから、言葉の発達に心配があったり、発音がうまくできなかったりしておりまして、現在、勧興小学校と高木瀬小学校に設置しております通級指導教室で指導を受けております。また、これらの子供たちが在席しているクラスでは、ただいま申し上げました通級指導学級の担当の教師が見えまして、難聴障がい、聴覚障がいを疑似体験させるような授業、これ大変難しゅうございますが、このような体験をさせる授業を行っております。それ以外にも、四つから五つの体制をとって支援をしておるところでございます。　一つは、教室の机やいすを移動させるときの雑音は、補聴器をしている子供にとりましては耳が痛いほどに響くということでございますので、いすや机に中古のテニスボールやクッションフェルトを着装して騒音を軽減するように、このようなことを一つしております。それから、これも先ほど議員の御質問の中にもありましたけれども、教師の口の形や表情を手がかりにして言葉を聞き取るということをしておりますので、教室の中の座席の位置を前方にするなどの配慮をしております。また、関連しますが、三つ目は、教師が早口で話をしますと理解できなくなりますので、ゆっくりした口調で話をするように心がけている、このようなことをやっております。それから、普通授業の場合、教師は多くは言葉で発問や指示をしておりますが、中心になる質問事項、発問につきましては、カードを用意しましてそれに文字を書きまして、難聴の子供たちも授業の今何を考えるかと、これがわかるような努力をしております。五つ目ですが、これはすべての学校ではございませんが、ある小学校におきましては、授業中の先生や友達の話を、その生徒の隣に生活指導員が座りまして、パソコンをその生徒の方に向けまして、即座にその会話のやりとりを文字にしまして、子供に読みとらせながら授業に参加させている、このような学校もございます。　こういった子供たちが必要とするニーズにこたえられるように、私どもはさまざまな機関や団体との連携をさらに検討してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ◆池田正弘議員　　それでは、一問一答に入らせていただきます。　これまで何回か高齢者虐待については質問してきたわけでありますけども、前回、前々回において答弁では、市役所1階の高齢者相談の窓口や在宅介護支援センターでの高齢者の相談窓口などで対応し、機能している。また、生命にかかわるような虐待に対しては、緊急避難的にショートステイの利用が考えられるという答弁もありました。　私は1回目の質問でも申しましたように、立て続けに最近2件の相談を受けました。そのうちの1件が命にかかわるような重大な事態でありまして、60代の後半の御夫婦でありましたけども、この方が本当に長男の方から暴力を数年前から受けられて、この1月にはもうやむなく県外の長女の方のところに転がり込んで行かれたということで、一時的にこちらに帰って相談に来られたわけですけども、そのときに市の担当課と連携をとりまして、一緒に来ていただいて相談を受けたわけであります。あちこちにいろんな電話をかけられて対処をしていただいておりましたけども、結果的にはショートステイとかの手配もできなくて、泣く思いでその場は帰られたということがありました。　今回、そのことがありまして質問になったわけですけども、このようなケースもあります。本当にこれまでの対応がよかったのかと、機能していると言われたことに対してどうなのかなという疑問を持ったわけであります。そういったことで今回、この事例に対してどのようなことに問題があったのか、また、従来の体制に不備があったと思わざるを得ないわけですけども、この点についてお伺いをしたいと思います。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　今、池田議員の方から御質問があった事例につきましては、私も報告を受けております。虐待を受けた高齢者の方を緊急避難的に保護する措置といたしましては、老人短期入所施設への入所措置、通称ショートステイと言っておりますけども、ここへの入所、あるいは養護老人ホームですとか、特別養護老人ホームへの入所措置等がございます。また、措置ではございませんですけれども、高齢者福祉事業のショートステイもケースによっては利用ができます。ただ、いずれも養護、あるいは介護を必要とする状況にある人が対象となっておりまして、相談をされた方が元気な高齢者で経済的にも困窮をしていらっしゃらなかったと、そういうことで措置等がとれなかった事例だったようでございます。やはり3月当時は、虐待を避けるために遠方に住まいを求められたということですけれども、それ以外にいい方法が見つからなかったのではないかと思っております。　これまでは虐待の相談があったときに、関連があると思われる関係者が、その都度集まって協議してきましたですけども、即時対応の体制があるとはやっぱり言えなかったと思っております。今年度から社会福祉士、それから主任ケアマネジャー、それから保健師等を配置し、地域包括支援センターを設置しております。この地域包括支援センターも発足したばかりでございますので、ノウハウが十分あるかといえば、まだできておりません。これからノウハウを蓄積するわけでございますけれども、今後は市民等から高齢者虐待に関する相談ですとか通報等があった場合には、在宅介護支援センター、民生委員、あるいは警察等の関係機関との連携を図りながら、いつでも迅速に対応していきたいと考えております。　相談を受けた後のフォローについても、関係機関とネットワークを生かしながら対応してまいりたいと考えております。 ◆池田正弘議員　　今回の事例につきましては要介護者、介護保険の適用を受けていらっしゃらなかったということであったということでありますけども、高齢者虐待は、何も介護保険適用者だけじゃなくて、元気な高齢者が受けるという場合もあるということをまず知っていただきたいと思います。1回目でも申し上げましたように、介護サービスを受けていない元気な高齢者が虐待に遭っているケースというのが21.6％、これは全国の調査ですけども、あるということから、やっぱり5人に1人はそういったケースがあるということが考えられます。やはり今、佐賀市内ではどのような実態になっているのか、実態をまず把握するということが大事になってくるわけですけども、これも何回も今までに申し上げているところでありますけども、今回こういった実態調査に乗り出すお考えがないのか、この点についてお伺いします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　実態把握のための調査の件でございますけれども、佐賀市では国、あるいは県が実施した実態調査の際に同時に調査を行ったことがありますけども、独自の調査というのはこれまでやったことはございません。これまでに高齢者虐待に関する対応マニュアルを作成されておる先進自治体の状況を見てみますと、いずれのところも高齢者虐待に関する実態調査を実施して、それを踏まえて対応マニュアルの作成に取り組んだということを伺っております。対応マニュアルの作成については、早急に整備する必要があると思っておりますので実態調査、実態把握のためのですね、調査につきましては、今年度中には実施したいと考えております。 ◆池田正弘議員　　ぜひ早急にこの実態調査をやっていただいて、取り組んでいただきたいと思います。恐らく想像以上のですね、実態というのが明るみに出るんじゃないかなというふうに推測をしております。　次に、施設内での虐待についてお伺いしたいと思いますが、この件につきましても私は相談を受けたことがあります。この方も2年ほど前ですが、特別養護老人ホームで起きたことで、事故か何かはずみかわかりませんけども、大けがをされていた状態で長時間にわたって放置をされていたと。その家族の方がこれはおかしいということで、いろんな機関に相談にも行かれたということでありますけども、今現在も解決していないということでありまして、この家族の方も本当にあちこち回られたということでありますけども、こういった施設の虐待の場合、どういった順序で、どこで相談を受け付け、どういった対応がされているのか。恐らく今回の法律の中では、施設内での虐待については、発見した施設職員には市町村への通報が義務づけられていますけども、今後市としてはどういった対応をされるのか、含めてお願いします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　施設での虐待の場合の相談通報があった場合の流れですけれども、介護保険の施設サービスに関する苦情の申し立ての公的な相談窓口としては、佐賀中部広域連合と佐賀県国民健康保険団体連合会、通称国保連と私たち言っていますけども、そこに設置をされております。　これまでは虐待と思われるものを含めて、苦情等があった場合の処理としてされております。サービス利用者、それから家族からの申し立てを佐賀県国民健康保険団体連合会がまず受け付けをいたしまして、そこで相談記録を取りまとめるとともに、実態調査を行います。それから、その内容を苦情処理委員会において協議をいたしまして、必要に応じ事業者等への調査も実施をすると。調査結果をもとに改善すべき事項の検討をし、改善すべき事項についてサービス事業者への指導及び助言を行うと。そういった流れで処理をされておりました。　今回の法整備により介護施設サービスや、その施設が行う介護サービスが提供される中で、高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、その施設の職員は速やかに市町村に通報しなければならないと、法律で明確に規定をされました。それからまた、そのほかの人についても、施設等での虐待を発見した場合、虐待の状況に応じて市町村への通報義務、あるいは通報努力義務が課されるようになっております。　そうしたことから、施設で高齢者虐待が行われている場合の通報については、今後は市がその相談窓口になります。対応する市の部署といたしましては、先ほど申し上げました地域包括支援センターがその部署になります。処理の流れといたしましては、通報を受けた場合は速やかに高齢者の安全確認を含めまして、事実の確認をまず行います。と同時に佐賀中部広域連合、あるいは佐賀県へ連絡をいたします。そして、連合や県により介護保険法、それから老人福祉法による適切な措置が講じられるよう協力、連携を図っていくと、そういう流れになります。　施設での虐待についての通報があった場合、十分な対応ができるのかというお尋ねですけれども、現在のところは市に対して、施設における虐待の通報は今のところはあっておりませんが、今後は通報がある可能性がないとは言えませんので、通報があった場合は、先ほど述べました流れに即して、迅速に対応していくよう努めてまいりたいと考えております。 ◆池田正弘議員　　そういった施設の虐待についても地域包括支援センターで受けるということになるということでありますけども、今回、この法整備によりましてそういった通報とかいう相談の窓口を設けることになったわけですけども、こういった虐待に関する窓口について、法律では虐待を発見した者、あるいは虐待を受けた本人からも市町村に対し通報することが義務づけられるということでありますけども、この通報を受けた市町村が行う業務としては、やはり相談、指導、助言、また事実確認など、先ほどおっしゃいましたけども、こういったことがあるわけですが、今後ますますこういった通報というのがふえてくるということは推測されます。　こういったことから、今後佐賀市においてもこういった専門の相談窓口というものが必要になりますけども、これも地域包括支援センターでやるということでありましたけども、これについてどのように具体的なお考えがあるのかどうか、これについてお伺いします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　相談窓口の設置の件ですけれども、これについては今も述べましたように、地域包括支援センターがその機能を担うものと考えております。地域包括支援センターには高齢者虐待防止、あるいは権利擁護に関する業務を行う専門職としての社会福祉士を配置しております。また、処遇困難なケース等があった場合につきましては、ケアマネジャーへの支援を行う主任ケアマネジャー、それから保健師も配置しておりますので、それらの専門職でチームを組むようにいたしております。そして、関係機関と調整をしながら相談等に応じていきたいと思っております。　ただ現在、地域包括支援センターが専門的な相談窓口としての役割を十分果たしているかと言われますと、まだ厳しい面がございます。4月に設置したばかりでございますので、その周知のための広報もまだ十分と言えないような状況でございますので、相談窓口についての広報等にも今後努めていきたいと思っております。 ◆池田正弘議員　　やはり地域包括支援センターにすべて、実態把握から通報相談の窓口まで引き受けるということになっているわけですけども、やはりそこら辺は私も非常に心配しているところであります。最近の新聞報道によりますと、この地域包括支援センターは介護予防プラン作成に時間が割かれて、特定高齢者への支援とか、こういった高齢者虐待の防止には手が回らないだろうという報道もされておりました。私もその辺は非常に心配をしております。またですね、こういった高齢者虐待の問題が先送りをされるんじゃないかという危惧をしているわけですけども、これから地域包括支援センターについてはスタッフもそろえやっていくということでありますので、ぜひこの点についてはお願いしたいと思います。　それから、市民への啓発についてですけども、市民へのアピールをどう位置づけていくのかということが大事じゃないかと思います。高齢者虐待というものが身近に存在するということ、また、介護や認痴症に対する理解を高めることなどがこういった虐待を防ぎ、早期発見につながっていくというふうに思います。先進地であります金沢市とか横須賀市、あるいは行田市においても、この市民への啓発というものをやっぱり一つの事業としてとらえて取り組んでいらっしゃるところでありますけども、佐賀市においては今後この啓発についてどのような取り組みをされていくのか、この点についてお伺いします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　市民への啓発は非常に重要なことだと考えております。これまでの取り組みといたしましては、市民に対しまして高齢者虐待防止の認識を深めてもらうということで、市報で広報しました。また、高齢者虐待防止法の施行に当たり、民生委員に法施行と虐待防止のための取り組み等の流れを知っていただくために、チラシ等を配付し説明をしております。そのほか、地域包括支援センターの委託元であります佐賀中部広域連合におきましては、この高齢者虐待防止について「ささえ愛」という広報誌がございますけども、それでＰＲを行ってもらっております。　しかし、高齢者虐待防止の啓発、広報についてはまだまだ十分と言えない状況と思われますので、今後は先進都市でどういうふうな手法をされたのか、そういうのも参考にしながら啓発、広報の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆池田正弘議員　　この問題の最後の質問になるんですけども、最後市長にお伺いします。　高齢者虐待問題は、民生委員とか地域の人々を初め行政機関、あるいは弁護士とか専門家、そういった多くの協力体制がなければ解決に向けた力を発揮できないというふうに考えていますけども、こういった高齢者虐待というのは決して他人事ではないということですね。いつ自分が加害者になるか、あるいは被害者になるかということも、やっぱりそういったものを含めて、これまでいろんな先進地では早くから取り組みがなされていたわけですけども、市長はこの虐待問題についてどのようにお考えなのか。また、先進地では児童、高齢者、また障がい者も含めて、虐待についての条例を制定してですね、自治体として取り組んでいるという事例も多くあります。この点について市長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　長寿の時代になって非常に喜ばしい面があるわけですが、先ほどからるる聞いておりますと、虐待というですね、現実的な問題を出されまして、悲しい部分というんですか、非常に大きな問題も抱えているというようなことで、深刻に受けとめております。私も以前は健康づくり的な職場におりましたのでそのころはとにかく、長生きするためには健康で長生きしてくださいと、自分の身の回りのことは自分でできる形で高齢化を迎えましょうと、高齢化を過ごしましょうというようなことを言っておりました。いわゆる、ぴんぴんころりですね。そういうＰＰＫを訴えてまいっていたところでございますが、先ほど話を聞いてみますと、元気であっても虐待の対象になるというようなことからしますと、一層深刻になってまいると思います。　私も新聞等でいわゆる虐待をした方の加害者というんですか、虐待をした方の手記、反省文等をですね、読んだこと何回かありますが、そういう意味では、実の子供であってもやっぱり一人でしょっちゅう面倒を見たり相手をしていると、そういう気になってしまったと、ついしてしまったというような形ですね。いろいろ総体的に見ますと、やっぱり一人に集中して、その任務といいますか、負担がしわ寄せになっていたと。だから、そういう意味では広く多くの人が、兄弟とか、とにかく広く多くの人たちがそういったものを支えていくといようなやっぱり世の中になっていかないとだめじゃないかと。あるいは、そういうＳＯＳの発信がされたときには、周りが温かくやっぱり受けとめてもらうと、あるいはかわってあげるとかですね、そういう体制も片方では必要ではないかと思います。虐待はいろいろ、子供の部分の虐待もあると思います。大体心情的には同じ部分があると思います。　昔から言われておりますが、子供しかるな−−皆という言葉が入るかどうかわかりませんが、子供しかるな来た道だものと、年寄り笑うな皆行く道だものと、そういうような言葉がありますが、そういった気持ちのゆとりを持って対応すると、それなりのですね、効果があると思いますが、決してそういう楽観できる問題ばかりでもないんじゃないかと。そういう意味では、やっぱり虐待防止に関する部分では、やっぱり努力をしていかなければならない。　幸いにして、この4月にそういう法律ができておりますので、条例ということについてはちょっと今のところ法律の動きというんですか、法律に頼っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆池田正弘議員　　ありがとうございます。ぜひですね、この問題、今回は法整備も整いましたので、地域包括支援センター、本当に期待しておりますので、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。この件につきましてはこれで終わります。　次に、聴覚障がい者の支援についてお伺いしたいと思います。　先ほどの答弁の中で、耳マークの表示板について、現在市では192カ所、257枚が設置されているということでありました。県の施設も同じようにこの耳マーク表示板が今設置されているところで、ほとんどの公共施設では現在設置がされているということであります。しかし、こういった公共の施設での広がりは見せていますけども、まだまだ民間の施設などではですね、まだこういった取り組み、耳マークという表示板を知られていないのが現状ではないかと思います。今後ですね、やはりそういった民間の施設、商店とか、あるいは銀行の窓口などにも設置が進んでいくものと思います。何カ所かは銀行でも設置されているところがあるようです。また、聴覚障がい者の方がよく行かれる病院とか薬局とかショッピングセンター、これらのところにもやはり設置を呼びかける必要があるんじゃないかと思いますけども、こういった行政からの働きかけができないものかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎田中敬明　保健福祉部長　

　耳マークの表示板を公共的機関から、これから民間へということの御質問ですけども、佐賀市といたしましては、県ですとか、それから本市の取り組み、これは広く広報いたしまして、聴覚に障がいをお持ちの方にとって利用しやすい窓口の拡大へとつながっていっているんじゃないかと思っております。こういう県、あるいは市の取り組みを広く広報いたしまして、民間の方に徐々に広がっていけばというふうに思っております。議員おっしゃったように、新聞報道によりますと、金融機関の方で既に取り組んでおられるようでございます。これから徐々にいろんな民間の機関に、民間の窓口の方に広がっていくのではないかなと、広がっていければなというふうに期待をしているところでございます。 ◆池田正弘議員　　期待をしているということですけども、行政の方から何とか働きかけはできないかということですけども、その辺どうでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　この耳マークにつきましては、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の方でつくられてといいますか、有料でですね、販売をされているというふうに聞いております。そういうふうな、幾分か費用もかかりますので、市の方はそういう版権といいますか、そういうものを無料でいただきまして、実はかなり安くつくることができました。ですから、民間のところにどれくらい、どういうふうな個数をつくられるのか、その辺ちょっとわかりませんけれども、先ほど言いました全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、こことの相談がございますけれども、市の方にどういうところでつくっておられるかというような問い合わせ等があった場合につきましては御紹介をすると、そういうことをやっていきたいと思っております。 ◆池田正弘議員　　ぜひこの点進めていただきたいと思います。　今、公共施設において設置がなされているわけですけども、中には部屋の中に奥にしまい込んでですね、カウンターに置いてないというところも見受けられるように思います。せっかくこの耳マーク、聴覚障がい者にとっては本当に安心できるものとして喜ばれておりますので、せっかく施設の方にも配布してありますので、何とかカウンターに置いていただけるように、もう一度その辺周知をしなければいけないと思いますけども、この点いかがでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　耳マークの今表示板、見えるところに置いてこそが価値があるわけでございますので、関係各課にちゃんと、どこからでも見えるように、わかりやすい場所に出していただくように周知をしたいと思います。 ◆池田正弘議員　　ぜひお願いします。　次に、耳マークの普及啓発についてお伺いしますけども、多くの自治体とか企業、病院、商店において今広がっておりますけども、実はこの耳マーク表示板以外にも、耳マークグッズというものがたくさんあります。カードとか、あるいはポスターでありますとか、バッジでありますとか、そういったものも広く利用されているというふうに聞いておりますけども、佐賀市においてもこれらのグッズを利用して啓発、そして聴覚障がい者への理解を進めるという意味では、非常に有効じゃないかというふうに考えております。　例えば、障害者手帳の支給のときに一緒にこの耳マークのカードを上げるとかですね、いうことも難聴者自身にとって、このカードはいつも携帯して表示できるということにつながるのではないかというふうに思いますし、こういったことはちょっと考えられないのかどうか、お伺いします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　耳マーク等のですね、が入ったいわゆるカードですとか、あるいは難聴者の方が電話等をかけられるときに簡便な手帳とか、そういうグッズがあるということを知っておりますけれども、ほかにどういうものがあるのか、その辺、情報収集して適当なものがあれば市民の皆様方に周知していきたいと、そのように思っております。 ◆池田正弘議員　　ぜひお願いいたします。　次に、要約筆記の件についてお伺いしたいと思いますけども、市としては要約筆記の養成講座が昨年から取り組まれたということで、県の方の講座ではかなりの実績があるわけです。先ほど年間の要約筆記の派遣回数について、平均で10件ぐらいあるというふうにおっしゃっていましたけども、せっかく養成講座で要約筆記奉仕員の方がふえても活動する場が少なければ何もならないわけで、また普及にも役に立たないわけですけども、この派遣をどうするかということも一つの問題だと思います。　今現在、福祉だけかもわかりませんけども、ほかの部局にも働きかけて派遣の機会を多くつくるということが大事じゃないかというふうに思います。この要約筆記の普及啓発についてどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　講演会とかですね、そういう多くの人が集まるイベント等につきまして、要約筆記の必要性については市報等で広報をしていきたいと思っています。また、文化会館等で開催されます市の行事、例えば、せんだって4月30日ですけれども、新市の誕生記念式典のときのように手話と要約筆記の活用を図ってもらうように各課の方にも周知をしていきたいと思います。 ◆池田正弘議員　　それから、派遣についてお伺いしますけども、これは次の難聴児の支援にも関連してきますけども、市として制度化できるかどうかというのはちょっとまだわからないわけですけども、保護者とか、あるいは本人からノートテイク、要するに難聴児のためのですね、ノートテイクなどの派遣の要請があったとした場合にどういった対応になってくるのか、これは福祉の面、あるいはまた学校現場での考え方にもなってくると思いますけども、この点についてどうなのか、ちょっとお伺いします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　ノートテイクの問題ですけれども、ノートテイクの支援を行うとするとたくさんの要約筆記奉仕員の方が必要になると思います。現時点では要約筆記奉仕員の数が少ないということで、対応できるような状態ではないんじゃないかと思っております。佐賀市の方では、17年度から要約筆記奉仕員養成事業を始めました。まずはこの事業の充実、それからＰＲに努め、たくさんの要約筆記奉仕員をまず育てていきたいと、そのように思っております。 ◎田部井洋文　教育長　　先ほど総括の中で、パソコンをそばに置いてということを紹介させていただきました。なかなかこう、何ていうんですかね、一瞬のうちに文字を打つという方がなかなか見つからずに苦労しておりましたけれども、現在この学校では大変効果が上がっているということですので、そういった人材も発掘しながら、子供たちの学習環境を整備していくと、その考え方は強く持っておるところでございます。 ◆池田正弘議員　　やはりこれは福祉の面、また教育現場の面、いろんな問題も出てくると思いますけども、これからそういった要請が出てきたときには、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、もう一つ、難聴児の支援のことになりますけども、実はＦＭ補聴器というものがありまして、ある自治体においては聴覚に障がいのある児童・生徒に対して、ＦＭ補聴器を貸与して授業に参加する体制をとっているというところがあります。このＦＭ補聴器は、ＦＭマイクから送信された信号を、受信機を通して補聴器に入力するというシステムなんですけども、これを使えば教室の後ろの方に座っていても先生の声が直接耳に入ってくると、雑音に邪魔されることなく鮮明に入ってくるということであります。こういったＦＭ補聴器の活用について補助とか貸与の制度があるのかどうか、また、学校ではこのＦＭ補聴器の使用をどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　御質問の補聴器はＦＭ型補聴器と呼ばれるものでございまして、児童福祉法に基づく補装具の交付事業の中で行うことができます。ただし、ＦＭ型補聴器を使用できる環境にあることが交付の前提条件ということでございます。学校現場でＦＭ型補聴器を使用し得る環境があれば交付いたしたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　先ほどの中で、全体で17名の子供たちが耳がよく聞こえにくいという話をしました。そのうち、6校7名の子供たちが現在補聴器を使用しております。この7名の生徒、あるいは保護者からは、今言われましたＦＭ型補聴器システムを導入してほしいという声もあります。同時に、また別の考え方もございます。そこで、私どもとしましては、既に導入している自治体、学校等を調査させていただきながら、幾つかの状況を見定めさせていただいて、今後どのようにするかを検討していきたいと、このように考えております。 ◆池田正弘議員　　今回、この聴覚障がい者の支援について質問しようと思いましたのは特に難聴児のことについてですけども、つい最近、こういった難聴の方とか、また難聴の子供を持つ保護者の方との交流会がありまして、それに参加させていただいたわけです。その中に2002年に新生児聴覚スクリーニング検査で高度難聴と診断された子供さんを持つ親御さんが来ておられまして、その子供さんがことし春に幼稚園に入園されたと。恐らく−−恐らくというか、もう二、三年後にはこういった方が小学校の方に入学をされるわけですけども、これまではもうすぐに聾学校という話もあったわけですけども、早期発見でいろんな言葉の訓練とかも受けられて、親御さんの努力もあります。本当に地域の学校に入れたいという要望が高まるわけですけども、今後、この二、三年のうちでそういった福祉の面、また学校現場の面で、そういった入学してくる子供のために何が支援できるか、一人一人、子供によって支援の方法も変わると思いますので、ぜひ一人一人のニーズに合った支援のあり方を考えていただきたいというふうに思っております。　以上で質問を終わります。 ◆中山重俊議員　　通告しております4点について質問をいたします。　まず、障害者自立支援法についてであります。私は、前定例3月議会でもこの問題を質問いたしましたが、その3月議会以降、その後について質問いたします。　障害者自立支援法は、4月1日に施行されました。この法律の最大の問題点は、障がい者とその家族に大幅な負担増を強い、障がいが重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担、定率の1割負担が導入されたことです。　その影響は、既に導入前の3月から出ております。福岡市で、障害者自立支援法が導入されたら利用料が払えないということで、53歳の母親が27歳になる障がいのある娘さんと無理心中を図り、娘さんは命をなくすという事件も起こっています。殺人の罪に問われた母親の初公判が5月25日の福岡地裁で開かれておりますが、翌26日の新聞記事を少し紹介しますと、次のようになっております。冒頭陳述によると、次女は2001年、難病のモヤモヤ病の影響で脳内出血を起こし、体が不自由に。被告はその後、マンション購入を機に出費が予想外にかさむなどし、ことし2月には次女の介護サービスをやめ一人で介護した。被告は次女が通う作業所の職員から、支援法施行後も費用は月7,500円を超えない見込みとの説明を受けたが耳をかさず、一律に介護費を1割負担すると思い込んだという、とこのように書かれているわけですけれども、特に今言いましたように、施設の担当者の方は、一生懸命説明に努めていたということでありますけれども、福岡市の担当者は説明をしていなかったと言われております。私は、この事件から多くの問題点が浮かび上がっていると思います。　まず、この障害者自立支援法について、佐賀市として該当される皆さんに制度の周知徹底はどうされたのか。そして、その結果、該当される皆さんからの回答、つまり申請はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。また、障がい者団体や地域での相談会を実施しての問題点をどう把握されたか、答弁を求めます。　次に、大きな2番目として、公立学校施設等の耐震化促進について質問します。　御存じのように、5月にインドネシア・ジャワ島での大地震、5,800人を超す死者と数万人の負傷者が出ております。また、昨年3月には福岡西方沖地震が起こり、多くの被害が発生しました。世界で、また日本で大きな地震が起こっております。自然災害はいつ起こってもおかしくない、とりわけ日本は地震大国と言われておりますし、日常的な取り組みが求められています。特に学校は災害時の住民の避難場所になっていることから、耐震改修は急がなくてはなりません。ところが、県教育委員会が6月2日に発表した県内の公立学校施設の耐震診断状況は、高校、障がい児学校、幼稚園は全国平均を上回っているものの、小・中学校は県内平均で29.5％と、全国44位と低いことがわかりました。佐賀市は35.5％とおくれが目立つわけですが、なぜおくれているか、その原因とこれまでの対応について答弁を求めます。　大きな3番目として、県営牛島団地西側の河川敷の活用について質問します。　佐賀市の東部地域に中高層で約200戸の県営牛島団地があります。大型ショッピングセンターモラージュの南側に位置しております。その団地の西側には大溝川がありますが、その大溝川と県営牛島団地の間に約2,500平方メートルの空き地があります。ここは佐賀市の市有地でありますが、ここの土地を何か活用できないかとの相談が住民の方からあっております。この地は毎年2回、初夏と晩秋に造園業者などにより伐採が行われ、その費用は約50万円と言われています。今、車所有がふえて、各戸1台分の駐車場は確保されておりますが、2台目、3台目は民間の駐車場を借りているという実態があります。また、子供たちの遊び場、比較的小さい子供たちの遊び場にならないかとの要望もあります。このことについては、平成16年、2004年1月22日に巨勢町振興対策協議会からも陳情があっております。佐賀市建設部としての考え、活用策をどのように考えているのか、答弁を求めます。　四つ目として、国道208号線南部バイパスから西部環状線に至る佐大南門、あるいは平松交差点東、八戸交差点での横断歩道設置を求めたいと思います。これは3月議会でも質問いたしまして、佐賀大学南の交差点では、県道東与賀線と佐賀大学南の交差点については3月じゅうに横断歩道が設置され、信号も設置をされておりました。それはそれでよかったんですけれども、あの208号線には7カ所の横断歩道橋、陸橋がありますけれども、その下に自転車道はあっても横断歩道がないということで、そこが通れないというような状況になっておるわけです。ですから、早急にその点、特に今言いました3カ所については横断歩道の設置と信号の設置を強く求めておきたいと思います。　1回目の総括質問を終わります。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　中山議員の1点目の、障害者自立支援法施行に伴う市独自の取り組みについてのところで、3点御質問がございました。この1点目と2点目につきましては関連しておりますので、一括して答弁申し上げます。　障害者自立支援法の制度の周知の方法といたしましては、各種障がい者団体の総会等での説明、それから、その対象になっている方々への文書送付、以上の二つの方法をとらせていただいております。　まず1点目の、各種障がい者団体の総会等での説明につきましては、佐賀県作業所連絡協議会総会、佐賀地区精神障害者家族会総会、佐賀市身体障害者福祉協会各支部総会、日本オストミー協会佐賀県支部総会、佐賀県腎臓病患者連絡協議会総会、佐賀市障がい者ふくしネット総会などへ職員を派遣し、説明を行ったところでございます。今後も各種障がい者団体の総会等での説明につきましては、継続していくことにしております。　次に、対象の方々への文書送付についてでありますが、障がい者福祉サービス利用者への手続依頼文書の送付、約1,000件でございます。それから、更生医療の利用者へのお知らせ文書の送付、これが約400件行っております。合わせまして送付件数が約1,400件でございますけれども、届け出件数も約1,400件と、ほぼ100％の届け出があっております。また、佐賀県が送付した精神通院公費負担の利用者へのお知らせ文書の送付では、送付件数約2,000件に対し、届け出件数も約1,900件と、届け出率95％になっております。　次に、障がい者団体や地域での相談会を実施しての問題点をどう把握しているかという御質問ですけれども、説明会の中では、やはり障害者自立支援法での定率負担の導入については問題ありというような声がやはり多いと、そういう感触を得ています。ただ、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の3障がいの統一ですとか、就労支援事業などにつきましては、評価されているような印象を持っております。　以上です。 ◎白木紀好　教育部長　　小・中学校の耐震診断がおくれている理由と状況についての御質問でございますが、佐賀市の耐震診断実績が低い理由といたしましては、すべての耐震診断には相当の予算が必要であること、また、これまでの佐賀市の方針で、耐震診断の対象となっている昭和56年以前に建設された校舎を大きく二つのグループに分けて、古い建築年次のグループ、これは昭和40年代建築のグループでございます。古い建築年代のグループから耐震診断とその診断結果に応じた耐震改修を行い、その改修の進捗を見て、新しいグループ、これは昭和50年から56年建築のグループでございますが、新しいグループの耐震診断及び耐震改修を行っていくことといたしておりましたことから、診断率が上がらなかったわけでございます。本市における学校施設の耐震診断の実施状況は、診断の対象となる施設の総数が93棟で、そのうち耐震診断を実施した棟数が33棟となっております。その結果、今後耐震診断を行う必要がある建物棟数といたしましては60棟でございます。なお、耐震診断を実施しました33棟のうち13棟が改修済みで、20棟が未改修でございます。　以上でございます。 ◎川浪安則　建設部長　　それでは、県営牛島団地西側の旧河川敷の活用についてお答えいたします。　議員御質問の県営牛島団地西側と大溝川の間の旧河川敷を、団地の子供たちの遊び場や駐車場の一部として有効活用できないかということであります。　この土地は大溝都市下水路改修工事で生じた旧河川敷でありまして、大溝川に沿って延長が約340メートル、面積にして約2,500平方メートルの細長い形状の土地であります。議員がおっしゃるように、平成16年1月に地元の巨勢町振興対策協議会からも、この河川敷は道路にも接してなく、団地の方々しか使用できないので、緑地帯にして団地の方々に使用させていただければとの要望が出された経緯がございます。その当時、市からも県営住宅の施設管理者である県の建築住宅課及び県の住宅供給公社へ陳情が出ているということをお伝えし、その上で、県での利活用計画があるかどうか確認したところ、現時点では特にないということでありました。　このたびの議員からの御質問に際し、再度県へお尋ねしたところ、県での利用計画はなく、また団地からの要望も出ていないということでありました。市といたしましては、この土地は現在、管理上特に必要なものではございませんので、隣接の団地の住民の方々が有効活用していただくのであれば、一定の管理条件のもとに御利用いただくことには特に問題はないというふうに考えております。ただし、この河川敷には防護さく等もなく、安全管理面での問題とか、あるいは駐車場等に関しては県営住宅の管理規定との関連も生じてまいります。やはり県営住宅の施設管理者の御理解が前提となってくるというふうに考えられますので、まずは団地の住民の方から、県営住宅の施設管理者に対して要望を出していただければというふうに思っております。　以上です。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　4点目の国道208号線南部バイパスから西部環状線に至る佐大南、平松交差点東、八戸交差点での横断歩道の設置をという御質問でございます。　この国道208号線は道路総延長が12.6キロで、交通事故が年間約300件程度発生しております。短い道路区間の割には事故の発生件数が多く、1キロメートル当たりの事故発生率は佐賀県内で最も高いという状況でございます。この事故発生率が高い原因の一つといたしましては、車道が片側2車線の計4車線あるにもかかわらず、中央分離帯が設置されていないということがございます。中央分離帯がないために、店舗からの車両がどこでも自由に右折ができる、歩行者が横断歩道が設置されていない道路でも横断する、こういったことが原因となって、事故発生率が県内の他の主要国県道などよりも高い状況というふうになっております。こうしたことから、市の交通安全対策協議会においても、国道208号線沿線は交通事故防止のため重点的に啓発を進めるということにいたしております。　それからまた、3カ所について横断歩道の設置について強く要望するという御質問でございます。　高齢化等の進展により、横断歩道橋の利用がしづらいといった声もお聞きをいたしております。この横断歩道の設置につきましては、信号機の併設も必要といったことから、自治会等からの要望がありますと、市の窓口を通じ、道路管理者や佐賀県公安委員会に協議して進めております。信号機の設置については、佐賀県公安委員会において道路の形態や交通量、交通事故発生状況等の道路交通の実態を調査しまして、佐賀県下全域の危険性が高いと考えられるところから、予算の範囲内で順次設置が進められております。今年度の設置予定が10基程度というふうにお聞きをいたしておりますので、ただ、この場所における早期の設置というのは難しいところがあるのではないかというふうには思っております。ただ、地元などから横断歩道、信号機の設置の要望がありますと、通学児童等の安全も考慮した上で、道路管理者や横断歩道、信号機の所管である佐賀県公安委員会と十分協議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆中山重俊議員　　それでは、一問一答に入ります。　福祉サービス利用料が、先ほど申しましたように、4月1日から定率1割負担となって、施設やグループホームの利用者は食費とそれから居住費、光熱水費なども全額自己負担となって、耐えがたいばかりの負担増となっているわけであります。障がい者を持ってあるお母さんの話を紹介しますと、通所の授産施設に通う18歳の青年は、3月までは負担金1,100円と、そして送迎費が5,000円、合わせて計6,100円でよかったのが、この4月より3万3,000円となっていると。内訳は、負担金が1,100円から今度は1万9,035円と、約19倍です。食費が1食420円の20日分で8,400円、交通費が施設と自宅の距離によって決まりますけれども、この方は5キロメートル以内ということで1日250円の20日分で5,000円など、障害者自立支援法施行後は2万6,900円の負担がふえていると、こういう実態があるわけです。また、青年の収入は工賃として月に5,000円しかないと。公休日以外に一日も休まなければ3,000円が加算されますけれども、これまでよりも2万6,900円も負担がふえるということについては、非常にもう厳しいと、生活していくのも大変だと、このように言われております。　また、知的障害者更生施設に入所されているＡさんは、3月の請求が施設訓練費と負担基準月額、支援費負担額が4万9,800円と預り金の管理サービス1,500円の合計5万1,300円だったんですけれども、これが4月からは給付費ということで、全食4万7,340円、光熱水費が1万円、そして、そこから特定入所者食費等給付費ということで1万1,130円を引いた残りの給付費外請求というのが4万7,740円、そして、利用者負担額として8,078円ということで、つまり5万1,300円が5万5,818円と、4,518円も負担がふえていると、こういう実態があるわけであります。　これまで低額で利用できた人が大幅な負担増となっているわけですから、私も3月議会でも指摘しましたけれども、その議会で保健福祉部長は答弁をされております。3月議会での保健福祉部長の答弁を紹介しますと、一定期間経過後、例えば1年後、利用者負担額の実績が出た時点で、他の要因も含めて市独自の軽減策を実施するかどうかは総合的に判断したいと、このように答弁されたわけですが、今言いましたように、既に大きな負担がかかっているということで、それでは遅いと私は強く訴えたいわけであります。　全国的に見てみますと、北海道の帯広市は国の軽減対象である市民税非課税世帯に加えて所得税の非課税世帯まで対象を広げているわけです。月額上限額は3万7,200円と、このようにパンフレットにも書いてありますけれども、その3万7,200円から1万2,300円と約3分の1に軽減されているわけです。また、サービス利用1回当たりの利用料を半分、つまり1割から5％に軽減しています。また、この前の3月議会でも紹介をいたしましたが、東京の荒川区では、対象に所得制限を設けずに、在宅の障がい者の全サービスの利用者負担を3％に軽減するとか、在宅でサービス利用量の多い重度の障がい者については、月額負担上限額を半額に軽減するとか、通所の分の食費を3年間5％の負担とする、このようなことも行われているわけであります。横浜市は、所得の低い障がい者は自己負担を全額助成することを市が決めているわけです。京都市も、国基準の負担額を半分にするという独自の軽減措置を実施しております。福祉サービス、自立支援医療、補装具を重複して利用する場合、国制度ではそれぞれ別に上限額まで負担しなければなりませんが、利用したサービスの負担の合計に総合的な上限額を設定して、負担軽減を行う措置も実施をされているわけであります。　そこで、佐賀市としては、障がい者関連事業費が利用者1割負担により佐賀市の持ち出し費用もこれは1割減るわけであります。その額はどのくらい試算されているか、答弁を求めます。

◎田中敬明　保健福祉部長　　利用者1割負担があったわけですけれども、佐賀市の持ち出しがそれによって減るということで、その額がどのくらいかという御質問ですけれども、4月1日から施行されました障害者自立支援法の定率負担の導入による佐賀市への影響につきましては、現在まだ4月分の集計が完全にできておりませんけれども、現時点でのあらかたの集計で試算いたしますと、4月1カ月分で2,100万円ほどの負担減となっております。これは平成18年3月分の合計と、それから4月分の現時点での合計を単純に比較して試算したものです。　要因といたしましては、利用者負担の変更のほかに、報酬単価の減額、それから通所施設の報酬支払い方式の変更、月額単価報酬から日額単価報酬への変更、こういうもろもろの理由が重なって出たものと思っております。単純に数字だけを比較しますと2,100万円ほど市の負担が減ったという試算結果になっております。 ◆中山重俊議員　　単純に計算して2,100万円と、1年に直しますと約2億5,000万円という額になるわけであります。2億5,000万円も佐賀市の持ち出しが減るわけでございますから、その財源を使っての軽減措置はできるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてのお答えをいただきます。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　確かに2,100万円といえば大きな金額でございますけれども、実はこれから10月1日にスタートする新しいサービス提供のための新しい事業を構築する必要がございます。特に地域生活支援事業として市町村が責任を持って実施すべき事業が、例えば障がい者のさまざまな相談を受けます相談支援事業、それから手話通訳や要約筆記奉仕員を養成したりするコミュニケーション支援事業、そのほか日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、福祉ホームその他居住支援事業などがございます。また、その他の事業としても発達障害者支援事業などもありまして、これらの事業等でどのくらいの費用を必要とするのか、積算をしなければなりません。　これらにつきましては9月議会から順次上程していく予定でございます。現在、事業一つずつの内容、それから必要経費等をつくり上げていっているところであり、まだ収入支出両面でそういう判断材料が整っていないという実情でございます。 ◆中山重俊議員　　判断材料が整っていないという状況があるかもわかりませんけれども、しかし、現実に昨年の10月30日ですか、31日ですか、法が通った後、この間、もう相当期間経過しているわけです。3月議会でも私は述べました。その点で言うとですね、もっとやっぱり真剣にこの問題を考えていただかないと、私はいけないんじゃないかというふうに思うわけです。先ほど、私、独自の軽減策を設けた帯広とか横浜とか京都とか荒川区の問題とか言いましたけれども、全国的に独自の軽減策を設けた都府県、あるいは市がどのくらいあるのか、これ調査されておるんでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　佐賀市独自の調査というのは行っておりませんけれども、インターネット等を利用しまして他の自治体の情報、軽減策を設けたところの情報につきましては収集するように努めております。それによりますと、京都市、さっき言われました帯広市など12自治体の事例を収集しているところでございます。 ◆中山重俊議員　　私が収集をした情報では、きょうの時点で8都府県、244の自治体がこれは何らかの軽減策をしているという状況にあるわけです。つまり8都府県、244自治体というのは、今、合併によって全国1,820の自治体に減っているわけですけれども、その13.4％というところで既に何らかの措置をしていると、こういう実態があるわけですので、やはりいろんなそういうのを見ながらですね、ぜひ軽減策をとっていただきたいというふうに思うわけであります。今言いましたように、法施行にあわせて、これだけ多くの自治体が特別な措置をとらなければならない、あるいは設けなければならないというのは、明らかに法に問題があるからではないでしょうか。3月議会では、これは保健福祉部長の答弁ですけれども、「私ども佐賀市が受けた苦情や要望につきまして、国や県へ必ず伝えていきたい」と、このように答弁されておるわけですけれども、国や県に何か要望されたのか、あれば答弁を求めます。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　今の時点で、国に対して特に要望は行っておりませんですけれども、日常的に私どもの窓口等に寄せられる苦情等につきましては、市の担当者の方から県の担当者へ伝えるようにしておりますし、会議ですとか説明会の折に、担当課長から県の担当課長へ伝えるようにしております。また、現在、年度初めでもございますので、各種障がい者団体の総会等があっておりまして、そういうところには国会議員の先生方も来賓として出席されております。主には定率負担の件ですけれども、苦情を伝えるよう努めております。 ◆中山重俊議員　　もっと真剣に国に対してもお伝えいただきたいんですよ。苦情があれば言うという答弁もされているわけですから、必ず県に伝えたい、国に伝えたいというふうに答弁されているわけですからね、その答弁のとおり履行していただきたいと、強く要請をしておきます。　次に、通所施設についての質問に移りますが、15歳以上で自宅から通うことのできる人に、本人の能力に応じて職業訓練を行うと、社会の一員として参加できる生活環境を与えて自活させることを目的とする通所授産施設があります。障害者自立支援法の施行によって、通所施設を運営している側が収入減と経営危機に陥るということも大きな問題となっているわけであります。　先ほど答弁もありましたけれども、国は通所施設の報酬をこれまでの月払い方式から日払い方式に変えております。その報酬を不当に抑制しているわけです。日払い方式というのは、利用者の出席日数による実績払いということになるわけですが、障がい者は特に体調が悪くなることも多くて、通所施設を利用していても毎日通えるとは限らないわけであります。この3月までは月単位の報酬が低過ぎるという問題はあっても、月単位での報酬は固定されておりました。ですから、利用者の欠席が直接施設の収入に影響することはありませんでした。しかし、これからは利用者の欠席がそのまま施設の収入減につながるわけであります。大きい施設で年間2,000万円、小さい規模でも年間700万円程度の減収になると言われています。既に職員のリストラ、あるいは賃金引き下げ、労働強化という問題が浮かび上がっております。また、施設の経営難は障がい者にとっても苦難に結びついていくということであります。　ある交流会で、障がい者の母親は次のように述べています。娘が引きこもり、4年になる。少しずつ通所施設に通い出したが、またできなくなった。この4月から施設への報酬が日額になり、通所しないと国からお金が来ない。娘が好転して施設に行こうかなと言い出しても、席がないということになりかねない。引きこもりをなくすチャンスがなくなってしまうと訴えられております。このようなことがないようにですね、国に対して、報酬支払い方式を前のように月払い方式に戻して、報酬の引き上げを求めていただきたいわけであります。同時に、佐賀市も通所施設の運営費の助成、拡充を本当に真剣に考えていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　報酬支払い方式が月払い方式から日払い方式に変わったということで、実質的に事業者側の報酬が減るというのは事実であると思います。また、事務的にも大変煩雑になっておりまして、事務量もふえているという実情もございますので、そういった実情を国には伝えたいと思っております。　小規模作業所等の通所施設の運営費補助につきましては、就労支援の重要性から見ても、まず現行の水準を何とか保持することに力を注いでいきたいと思っています。 ◆中山重俊議員　　小規模作業所の問題では、既に3月議会でもそのように答弁をいただいておりましたが、改めて答弁いただきましたことをぜひ履行していただきたいと思います。　次に、財政支援に関しまして、この3月議会でも問題にしましたが、佐賀市が持っております地域福祉基金13億円の活用を3月議会でも提案いたしました。市長は、大きな額が基金としてあると。それを取り崩して一部流用できないかというような気持ちは十分わかります、考え方はわかります。ただ、いろんな制約があるということも事実でございます。県の担当部門とそこら辺については協議させていただきたいと、このように答弁されておりますが、協議はされたんでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　地域福祉基金につきましては、3月議会の一般質問においても、山下議員から地域福祉基金の取り崩しによる活用についての質問がございまして、県に要望を行う旨の答弁をしておりました。その後、県に改めて基金の取り崩しができないかを尋ねてみましたんですけれども、県によりますと、地域福祉基金は国からの交付税措置によってそれを財源として地方自治体が基金を設置し、自治体はその果実運用によって福祉事業に充てるものとなっていると。したがって、基金本体を取り崩してほかに使うということは基金創設の趣旨に反することになるので認められないとの回答でした。　また、ほかの自治体がどのように取り扱っているかを知るために、まず九州の県庁所在都市の実態調査を行いました。その結果は、ほとんどの自治体では取り崩しは行われておりませんでしたが、一部取り崩した自治体もありました。ただ、その内容は、民間の社会福祉施設の運営補助等に使われているとのことでございました。このようなことから、現在、他県の自治体の運用の状況を参考にしながら、地域福祉基金のあり方を研究しているところでございます。 ◆中山重俊議員　　九州各県の県庁所在地の福祉基金の活用を福岡市だけがしているんだということを資料でいただきましたが、私は、活用ということも必要ですけれども、何といいますか、お金の使い方というのを本当に考えて、やっぱりやっていただきたいというふうに思うわけです。特に実際やれているところもあるわけですから、これがペナルティーがかかるとかなんとかあるんでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　ペナルティーにつきましては、あるのかないのか、そこのところの確認は正確にはできておりませんけれども、基金の趣旨から申し上げまして、ペナルティーまではかからないんじゃないかと思っております。 ◆中山重俊議員　　ペナルティーがかからないということであれば、活用もやっぱり十分に検討していただきたいというふうに思うわけです。　最後になりますけれども、利用者の負担軽減のための独自助成についても、あるいはまた通所施設の運営費の独自助成についても、やるかどうかはやっぱり自治体の首長の、その政治姿勢の問題だというふうに思うわけです。　一つの例を申しますと、先ほど紹介いたしました年間3,000万円の経費で独自助成を実施しております荒川区の新年度予算の一般会計規模は848億円です。一方、独自助成を拒否している大田区の場合は予算規模は2,055億円と、荒川区の2.4倍もあるわけですね。各種基金と、つまりため込み金は2004年度末現在で、大田区は荒川区の2倍、340億円もあると。やはり独自助成の実施の有無は、自治体の財政問題ではない。つまり私が言いたいのは、自治体の首長−−市長の政治姿勢にあるというふうに思うわけですけれども、ぜひ利用者の負担軽減のための独自助成、そしてまた通所施設の運営費の独自助成についても、市長の政治姿勢があるというふうに考えますので、ぜひ市長の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　財政規模からしますと、そういう数字が出ているかもわかりませんが、財政事情というのが一つはやっぱりどうしてもぬぐい去れない部分で出てくると思います。そういう意味ではやっぱり財政事情というのは私にとっては大事な問題でございます。先ほどから言われています利用者の負担減ですね、そういった要望、あるいは不満が多いということについては、十分考えておりますし、利用者の負担増等によって、市の持ち出しが少なくなっていく分、そういったものも当然出てきますが、さきに県が明らかにしていますように、今度新たな制度等も発足になりますので、そういった部分での経費の増、そういったものをやっぱり長期的に見ていきたいと思います。　そういったところで、いましばらくそういったものの数値がまとまるまで、考え方についてはお待ちいただきたいというふうに思います。しなければならないという情勢にあるということは十分理解をいたしております。 ◆中山重俊議員　　それでは、市長ありがとうございました。　それでは、次に大きな2番目の、公立学校等の耐震化促進について質問をいたします。　先ほど答弁いただいたわけですが、実は文科省と国土交通省がこの3月20日に公立学校施設の耐震化の促進を求める通知を出しておりまして、それによりますと、耐震診断を終了していない建物がある場合、2006年度中、今年度中の完了を求めていると思いますが、現状は、先ほど私申しましたように35.5％ですけれども、今年度中にやれるのか、そこら辺を明らかにしてほしいと思います。 ◎白木紀好　教育部長　　このたびの国からの指導では、今年度中にすべての耐震診断を終えるようにとの強い指導があっておるのは事実でございます。このことを受けまして、合併後における学校施設の実態把握と耐震診断に要する経費、それから補助金などの調査をやりまして、診断の実施方法について検討を行っているところでございます。 ◆中山重俊議員　　実施方法について、今検討しているということですけれども、もう一つ、それでは、2003年7月に文科省が示しております学校施設耐震化推進指針というのがありますが、それに沿って早期に公立学校施設の耐震化推進計画を策定するということになっているかと思います。具体的な耐震化の目標及び整備プログラムの策定に反映させるということになっていますが、その点からはどうでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　平成15年7月の文部科学省の指針では、それまで停滞ぎみでありました全国的な耐震診断の実施を促すという内容でありまして、当時の佐賀市の方針であります古いグループから優先的に耐震診断及び耐震化を図るということとは基本的には一致をしておりました。　ただし、残りの新しいグループの耐震診断の実施につきましては、本来であれば平成17年度までに終わらせるように指導を受けておりましたけれども、古いグループの耐震改修の進捗におくれが出てきましたこと、それから市町村合併を控えて整備計画の見直しを行う必要があったことなどから、耐震診断の実施を先送りにした形となっておりました。この耐震診断につきましては、先ほど申しましたように、合併後での診断実施につきまして、早期実現のための検討をいたしているところでございます。 ◆中山重俊議員　　それでは、耐震診断の実施にかかわる経費はどれくらい見積もっておられるんでしょうか。また、耐震診断の実施にかかわる費用については、公立学校施設に関する耐震診断の実施についてと、2005年11月30日通知、国交省の住宅・建築物耐震改修等事業という、そういう補助も活用できるというふうになっておりますけれども、これらを活用して早期の実施を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　今後耐震診断を行う必要がある建物棟数といたしましては、先ほどお答えしましたように60棟ございます。耐震診断に要する経費については、学校での診断の一般的な平米当たり単価、これが約1,000円というふうに見込んでおりまして、この平米当たり単価が1,000円とした場合に、60棟の面積合計が約7万2,000平方メートルございます。ということで、およそ7,200万円程度の経費を要するものと考えております。　それから、この耐震診断に要する補助金については、従来はなかったわけですが、先ほど中山議員から御指摘がありましたように、国土交通省からの補助金というのがございまして、この交付要綱では約3分の1の補助ということでございますので、7,200万円かかるとすれば2,400万円の補助ということになります。その結果、一般財源が4,800万円程度になるものと見込んでおります。そういうことで、これの予算化その他について、庁内で検討していく必要があると思っております。 ◆中山重俊議員　　ぜひ、その点については検討を急いでいただきたいというふうに思うわけであります。先ほどちょっと私、答弁を聞きよって、ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんが、改修工事を控えているのは約30棟というふうに理解していいんでしょうか。そしてまた、未診断は60棟という形でいいんでしょうかね。そのすべての建物を今度は耐震補強をした場合はどれくらいの費用を試算してあるのか、答弁を求めたいと思います。 ◎白木紀好　教育部長　　現状では、耐震診断を行っていないのは60棟ございます。それから、耐震診断が既に終わった33棟あるわけですが、そのうちの13棟が改修が終わっておりますので、未改修が20棟ございます。60棟の調査をやりました結果、60棟は基本的には現在の耐震基準に合致しておりませんので、大体すべてがある程度の耐震補強ないしは耐震改修が必要かと思いますので、当然、前回の調査の残数20棟と今回60棟を調査したとしまして、80棟に対して耐震の改修、または耐震の補強が必要かと思います。　それで、そうなった場合に部分的な改修、耐震補強とまた部分的な改修をした場合でございますが、今後の調査の分の60棟すべてをやったとして、大体工事改修費が平米当たり10万円程度の単価を見込んでおりますので、それだけで約72億円。それから、現に耐震診断を実施して、改修工事が済んでいない20棟、これは面積にしまして約2万8,000平米ほどございますので、これをやるとしましても、同じ単価でいけば28億円ということで、工事費は単純合計で100億円程度の費用が必要になると思います。この試算は、あくまで耐震補強と防水改修とか、そういうふうな必要最低限の工事を行った場合を想定して算出しておりますので、建物の程度によっては、建てかえなければならないというような状況になってくることがあるかと思います。　そうなりますと、この100億円以上の経費が必要になってまいりますので、耐震調査はいたしたわ、改修はなかなか進まないということになる可能性が非常に私どもは強く、この点に関しては私ども自身もどう扱っていいのかということで、非常に悩んでいるところでございます。 ◆中山重俊議員　　大変な額になるなというふうに私も思ったわけでございますが、しかし、10カ年計画とかすれば、1年10億円という感じになるわけですがね。　それと同時にですね、私はやっぱり万一のときの子供たちの生命とか、あるいは教職員の生命、そしてまた、災害時の住民の安全な避難場所としての学校の役割というのも考えたときに、やっぱり早期の耐震診断、やっぱりそういうことがあっておくれているのかなと思っていましたが、そういうこと、そして改修をしなければならないところは、すぐにでも改修をしていくと、この姿勢が私は大事だと思うんですけれども、最後にその点について答弁を求めます。 ◎白木紀好　教育部長　　確かに今おっしゃられるように、子供たちの生命でありますとか避難場所ということで考えますと、耐震の改修、または老朽による建てかえというのは早急にいたしたいわけでございますが、現在建物の棟数、それから面積等が、佐賀市が保有しておりますものを全部ひっくるめた改修を考えますと、約600億円ぐらいかかるんではないかと思っております。これを例えば50年に1回建てかえをするといった場合でも、年間にしますと約20億円ぐらいの経費が必要になってまいります。　ですから、私どもも早くやりたいのはやまやまでございますが、それについての補助金が大体3分の1から3分の1強ぐらいでございますから、それ以外については単独の経費ということになりますし、国のこの耐震化の促進に関して、全国で耐震調査、または耐震補強工事をやりますと、今度は国の予算がパンクをするという状況になりまして、どちらにしても、やりたいということには変わりございませんが、やっぱり一番のネックは財政の状況ということになるかと思います。　以上でございます ◆中山重俊議員　　国の政治までちょっといくとは思いませんでしたけれども、いろんな思いやり予算とかなんとかが3兆円とか、アメリカ軍にやられているという問題とか、いろいろそういうお金をやはり教育に回していくということは、国の将来にとっても大事だというふうに思います。これはちょっと国の方ですから。ですから、その点でいうと、佐賀市としても県、国への要望をやはり強くしていただきたいなと。これは要望にしておきます。　それから、大きな3番目の問題で、県営牛島団地の西側の河川敷の活用ということで、先ほど建設部長からいろいろと答弁をいただきましたけれども、私は先ほど駐車場とか子供の遊び場ということを提案いたしました。そういう点で、まだそういうのが団地の住民の方からあっていないということでございますけれども、現実に平成16年1月には緑地帯として何らかのという要望が出ておりますし、そこに住む団地の住民の方から直接私が聞いたものですから、この問題を取り上げさせていただいたという関係にあるわけです。特に今、現在見られたと思うんですけれども、あの緑地帯は、今もう草が背丈が相当伸びておりまして、子供が遊んでボールなんか入りますと、非常に蛇がおったりして怖いと、危ないということも団地の代表の方から私は聞いております。

　ですから、それと同時に、維持管理費が年間50万円ということで、10年たてば500万円ですよね。大変な大きな額になるわけでありますから、その点でも県へも、県が要らんと言いよるということじゃなくて、佐賀市としてもどがんもしようのなか状況にあるあの土地でございますから、県にも大胆に強く働きかけていただきたいというふうに思うわけですけれども、その点について再度答弁を求めます。 ◎川浪安則　建設部長　　河川敷の件ですけれども、市としては先ほど言いましたように、今とりたてて使う予定がないということで、貸すことについては何ら問題はございません。ただ、先ほど言いましたように、安全対策とか、あるいは費用の問題、これ当然県営団地の方にお貸しをするという話になれば、先ほどの河川敷との間に相当の長さの安全さくの設置であるとか、あるいは整地の整備費、当然またアスファルトの舗装であるとか、あるいはまた側溝を入れるとかいう、相当の費用が生じてまいります。当然県営住宅の方にお貸しするとなれば、これは当然県の方で御負担をしていただく筋のものであります。そういったことで、やはり県の管理者を抜きにしては、やはりダイレクトに住民の方とお話しするというのはなかなか難しいのかなというふうに思います。再度私どもの方からまた県の方にはお話をいたしますので、その前に団地の方から県の方へ要望を出していただくということで、よろしくお願いいたします。 ◆中山重俊議員　　私もそういう方向で県にも言っていきたいなというふうには今思っているところでございます。それでは、建設部長、結構です。　それでは、市民生活部長、よろしくお願いします。先ほどちょっと原稿を私が忘れてしまって申しわけなかったんですけれども、今はありますので、改めて申し上げますけれども、先ほど御答弁いただきましたように、208号線は県内の交通事故でワーストワンというふうに言われました。確かに発生状況を見てみますと、平成8年から平成11年は事故発生件数が平均166件で、死者はその4年間は3人だったわけですが、平成12年の事故が222件、死者3人と、さらに平成13年から17年の5年間では2001年の事故374件をピークに平均342件の事故が発生しているという、そして死者も延べ9人というふうに、こういう大変多いわけですよね。　本当にこういう状況は、先ほども部長の方からも述べられましたけれども、やはり横断歩道橋の設置場所によっては、児童等の安全確保のために重宝されておりますけれども、高齢化社会を迎えた現在では、やはり横断歩道橋を利用する人が減っておりますし、高齢者や障がい者が道路を横断する場合は、近くの横断歩道のある交差点まで迂回するといった状況、大きな負担をかけているという、これは3月議会で市民生活部長が述べられたとおりでございますけれども、今回取り上げました箇所は、まさにそういうところであります。ぜひ、その点での再度今の3カ所ですね、早期に横断歩道の設置を改めて求めたいわけですが、再度答弁いただけますか。 ◎青木善四郎　市民生活部長　　再度ということでございますけれども、地元などから横断歩道、信号機の設置の要望があれば、通学児童等の安全も考慮した上で道路管理者、それから横断歩道、信号機の所管である佐賀県の公安委員会に十分協議して要望してまいりたいというふうに思っております。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再会いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後3時25分　散会...

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佐賀市議会 2006-06-08 平成１８年 ６月定例会−06月08日-04号

佐賀市議会 2006-06-08
平成１８年　６月定例会−06月08日-04号